http://takedanet.com/2012/02/11_67ec.html

この１年。「どのぐらいの被曝まで大丈夫なの？」ということが､さまざまなことで報道され、多くの人が迷いました。でも、この問題は「医学」でもなんでもないのです。被曝の知識が何もなくても、正しいことが判るという練習をしてみたいと思います。

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解説者：「基本的には放射線の被曝はそれほど危険じゃないんだね。これまでの研究では、１年１００ミリシーベルトまで大丈夫というデータもあるんだ。」

視聴者：「そうですか？！　でも、今まで放射線はとても怖いって聞いていたのですが？」

解説者：「世の中にはバカもいるからね。特に反原発の人なんかはなにも判らないのに、危険だ、危険だと騒いでいるんだ。」

視聴者：「なにか、１年１ミリとか聞いたことがあるのですが？　日本では国民を被曝からまもる法律もあるとか？」

解説者：「人体と健康の関係はね、ＬＮＴ仮説、閾値仮説、ホルミシス効果など多くの学説がある。ＬＮＴ仮説を採れば１年１ミリもあるが、閾値仮説なら１年１００ミリもあるし、ホルミシス効果から言えば被曝した方がよいということになる」

視聴者：「世界的にも被曝量で合意した量があると聞いていますが？」

解説者：「その通りだ。ＩＣＲＰという機関が合ってね、国債放射線防護委員会という公的な委員会なのだが、そこで１９９０年に国際的に合意している。原発の事故が起こったときには、１年１００ミリまで認めようという機運もある。」

視聴者：「なんだか判らなくなってきたので、最初の質問に戻らせていただくと、日本の法律で決まっている量はあるのですか？」

解説者：「ある。原子炉の作業員は１年２０ミリだし、医療に携わる人の場合はそれぞれ決まりがあって、厳格に守られている。」

視聴者：「私はどのぐらいですか？」

解説者：「えっ？あなた？あなたは関係がない。放射線の法律は放射線を出す人は機関を規制するものだから、放射線を出さない普通の人の規定はないよ。車だって運転している人には最高速度の規定はあるけれど、歩行者にはないのと同じだ。」

視聴者：「なるほど？？判ったようでどうも判らないのですが、そうすると、私たちは被曝から守られていないということですか？」

解説者：「そんなことはないよ。最高速度の制限があるように、守られているんだ・・・（困ったな。ついに言わなければならないか・・・でも、時間かせぎをしている間に、放射性ヨウ素は半減期が８日だからもう無くなっているから、ごまかせたかもしれないな）・・・１年１ミリだね。法律では。」

視聴者：「えっ！１年１ミリなんですか？　法律？！　被曝量は法律で決まっているのですか？」

Ｋ：「当然じゃないか。日本は法治国家だよ。それに５０発以上の原発はあるし、医療関係でも放射線をずいぶん使うのだから、国民を被曝から守る法律はあるよ。決まってるじゃないか。」

Ｓ：「その法律を決める人は誰ですか？」

Ｋ：「最後に決めるのは国会だけれど、最初は医者や被曝の専門家が委員会で決めて、それを官僚が法律の形にするんだ。もちろん、委員会の医師や専門家は大きな機関の長や責任者が多いね。その意味では当たり前だけれど法律の数値を決めるのだから「権威ある専門家が決めた」と言っても良いんだ。」

Ｓ：「その人たちが決めたのは１年何ミリシーベルトですか？」

Ｋ：「ん？　１年１ミリだよ」

Ｓ：「えっ！　１年１ミリ？！　さっき、１年１００ミリと教えていただいたと思うのですが？」

Ｋ：「それは君。そういうデータもあるという意味だ。学問だからね。いろいろな学説があるんだよ。」

Ｓ：「福島の原発事故の後、ＮＨＫを見ていても「法律で１年１ミリと決まっている」ということはまったく聞いたことがないのですが」

Ｋ：「福島の原発事故は非常時だからね。法律より学問の方が大切と思ったんだろう」

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１年１ミリ問題の場合は、政府、自治体、マスコミ、専門家は国民に真実を知らせることをできるだけ先に延ばし、放射線が減少してきたところで正しいことに移るという作戦でした。

それは放射線が高いときに被曝させることになったのです。専門家のごまかしの一つにこのように「ポイントになることを言わずに、その周辺を解説する」というのも常套手段のようです。でも、論理的に少しずつ追い詰めることはできます。

この場合は「法律はあるのですか？」の一発です。なお、政府が盛んに「従わなければならない上司」のように口にしていたＩＣＲＰという組織はグリーンピースやシーシェパードなどと同じようなＮＰＯ（任意団体）です。政府がＩＣＲＰに従うなら、シーシェパードに従って捕鯨を中止する必要があります（実にバカらしい！）。

「takeda_20120223no.431-(4：17).mp3」をダウンロード

（平成24年2月22日）

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

先週末１９日日曜日、安住財務相が北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州の債務危機に対処するため、日中が協調してＩＭＦ（＝国際通貨基金）を支える準備があるとの認識で一致したそうだ。ＩＭＦの資金基盤強化に日中両国で５０００億ドル、邦貨換算約４０兆円の資金を用意する。日中両国で折半として２０兆円。四分六分（日本が四分）として、２０００億ドル・１６兆円になる。気前のいい話である。

安住氏は会談後に記者団に、「今まで以上に欧州諸国で努力してもらうべきだが、ギリシャ問題を含めていい方向に向かっているのも事実。ＩＭＦの要請に日中が共同行動を取れるように連携することで一致した」と語ったそうだ。安住氏は、結構上から目線で、欧州諸国やＩＭＦに対している印象を受ける。そこで、「安住君。そのようなことを言って、君は何の矛盾も感じていないのか」と筆者は訊きたいのだ。

誰がリークして書かしたのか知らないが、今月４日朝日新聞デジタル版に、「ＩＭＦは３日、日本の政府債務（借金）の現状などを調べるため、今月６～１３日に視察団を日本に送り、日本の当局関係者らと話し合うと発表した。年次審査は毎年この時期に実施しているが、視察団を送ることや内容を公表するのは異例」という記事が掲載された。（注：筆者はこの視察団が来たかどうかは、全く承知しない）

このニュースに関連して、「日本の財政状況についてＩＭＦは相当に心配していることが伺えます」との解説があった。また、先月２４日には、ＩＭＦは日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」との勧告をしたとの報道があった。この二つの報道から、ＩＭＦが日本の財政に対し、危機感を抱いている様子が窺える？？？本当かな？？？

処で、安住君。君が財務大臣の器ではないことは、誰もが認めていることだ。だから君の所には、ＩＭＦの視察団が来日する話も、ＩＭＦから勧告があったことも、財務官僚から報告が上がっていないのだろう。もし君が「ＩＭＦが日本の財政状況を心配している」ことを知っていたのなら、北京に行って、ＩＭＦ支援などと、大風呂敷を広げることはしなかっただろう。それともパペットとして発言しただけなの？？？

安住君。欧州債務危機にＩＭＦが準備する金額は５０００億ドルということを知っているのか？？？　日本と中国だけで５０００億ドル準備するということは、アメリカはビタ一文ならぬ、１セントコインも出さないということだ。ＩＭＦ総裁は不文律で欧米人が就く。今はフランス人だが、その欧米諸国が１ドルも出さないのに、日本の財政を心配してくれるＩＭＦに、どうして日本が何十兆円も出すのだ？？？

安住君。国内では君を財務相に任命した野田首相が、日本の財政が危機的状況だと言って、消費税増税に不退転の決意を示しているんだよ。勝手に北京に行って、経済大発展をしている中国と張り合って、ＩＭＦに資金を出す話を決めて良いのかな？？？財務相以下、財務官僚が国内で言うことと、海外で言うこと全く違うではないか。それを世間では「二枚舌」と言うのだ（野田）。

処で、野田君。ＩＭＦの使節団は毎年日本に来ている。それを特別に「視察団」が来ると流し、さもＩＭＦが動いたように見せかけた。外圧を利用するのは、日本の官僚の常套手段だが、こんな見え透いた田舎芝居を打つから、安住君の北京での話と食い違いが生じる。ＩＭＦに「日本は消費税率１５％くらいに」と言わせたのも、元財務官僚の篠原ＩＭＦ副総裁と組んだ策謀だろう。ネットでは誰もが知っていることだ。

２１日の衆院本会議で、新党きづなから政府与党の行財政改革を「増税に向けた突貫工事のアリバイ作りだ」と批判され、首相は顔をみるみるこわばらせ「公務員人件費削減の合意で各党実務者は血のにじむような努力をした」と断言したと産経新聞が報じているが、公務員の人件費削減は、震災復興財源で２年間限定措置だろう。また、「各党実務者」とは国会議員で、単に党利党略の妥協の談合をしただけではないか。

日本の国家財政が厳しいことは誰もが知っている。だが、なぜ消費税増税に反対するのか。その根本の理由を究めないで、財務官僚の言いなりになって増税を言うから、多くの人の賛成を得られないのだ。誰も底の抜けたバケツに水を入れる馬鹿はしたくない。先ずはバケツの底を直し、おまけ（＝減税）をしている人たちから、おまけを戻して貰ってから、出直すことだ。