http://ameblo.jp/kyoyoukakumei/entry-11063714643.html

違法風俗店の広告を夕刊紙「日刊ゲンダイ」に掲載したとして、警視庁は、広告代理会社の社長を逮捕し、また、広告を掲載した日刊ゲンダイの発行元などを家宅捜索とのこと。

　たかが違法広告で、ガサイレは大仰すぎないか？そもそもガサイレ自体やる必要がないだろう。違法風俗店広告と言ったって、間の広告代理店が悪いんであって、何で代理店ではなく、日刊ゲンダイをガサイレする。あきらかに日刊ゲンダイに対する印象操作だ。

　警察がエログロ取り締まりに入り込んでくるのは、ネット規制が目的だ。次はネットメディアが対象になる。ガサイレも事前にリークしているはずだから、これは警察と既成マスコミの利権保持のための八百長捜索だ。警察はエログロ取り締まりにかこつけたネット規制・風俗利権支配、既成マスコミは新興ネットメディア・異端メディアに対するいやがらせ・牽制だ。　日刊ゲンダイは、親小沢論調で、確実に部数を伸ばしてきた。また、日刊紙でありながら、新聞協会に所属していないこでも知られている。企業広告収入にも、頼っていない。それだけ、大企業スポンサーの影響が無い分、論調もマシな部分が多い。

　また、近年インターネット・メディアが、既成マスコミの伝えない論調と報道で特色を出しつつある。これら、既成マスコミの存在を脅かす新興異端メディアに対する、既存メディアの危機感と警察権力の利権保持の利害が噛み合ったがゆえの国策捜査であり、あきらかな言論弾圧だ。

　違法風俗といったって、届け出を出していなかったという話だし、そんな事を言っていたら、東スポを初めとするスポ新や、アサヒ芸能や週刊大衆の広告はどうなる。本当の認可されたものばかりかどうか、わかったもんじゃないだろう！いよいよ恐ろしい時代がやってきた。

　ガンバレ日刊ゲンダイ！支配層の犬、既成マスコミと警察権力の言論弾圧を跳ね返せ！

http://31634308.at.webry.info/201110/article_30.html

2011/10/30 22:05　

野田首相は、所信演説のときはTPPについては慎重に議論して決めていくと述べたが、昨日俄かに１１月１０日までにAPECで参加する方向で決めると強気の発言となった。その露払いが、前原政調会長と仙石副政調会長の話である。明らかに米国から、もういい加減に決めろと圧力があったと思われる。

前原氏は、自身の勉強会で『（ＴＰＰに）不満持つ人に配慮すれば前に進まない：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111029-OYT1T00775.htm 』と述べたそうである。しかし、その不満持つ人が少数ならそういう言い方も当たっているかもしれないが、国会議員の過半数が反対もしくは時間を掛けて慎重にすべしと言っている。仙石氏は「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知らないが、党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない」と反対派議員を批判したという。

TPPは、菅元首相がホストを務めた横浜でのAPECで、俄かにぶち上げたテーマである。日本が提案した訳がないので当然米国からの押しつけである。米国も自国の利益が第一である。菅元首相も沖縄基地問題処理の猶予、原発事故援助等の恩を受けて、断ることは出来なかったのであろう。

このTPP問題は、農業が壊滅状態になると大きく注目されている。しかし、TPPの本質はそれ以上の問題を孕んでいる。この事がよく解説されていた番組が、BS11の「田中康夫のにっぽんサイコー！」であった。ゲストに元外交官、元防衛大学校教授、作家の孫崎享が呼ばれて、TPPの全体的な問題が解説された。

まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）というが、ここには中国も、韓国も、インドも呼ばれておらず、入っているのはペルー、チリ、オーストラリアぐらいである。「環太平洋」とは言っているが、実質米国のための条約だと言い切った。

日本にとって最も貿易額が大きい中国は入っておらず、米国は、日本と中国との貿易を分断する意図をもっているのではないかと述べた。特に、今後、中国、インドがGＤＰで米国を抜いていく中で、それらが加入しないTPPは意味がない。TPPに加入しても単に米国に利用されるだけで、日本に取って、「ペリーによる開国」、「戦後の占領による開国」、今度は「TPPによる第３の（従属的な）開国」となると述べた。

民主党の鳩山政権が、これからは東アジアとの関係を深めていくと、米国に対して自立しようと言った途端、徹底的に痛めつけられた。それを見た菅元首相は恐れをなして、びびりまくって全く頭が上がらなくなった。その菅政権の主要議員からなる野田政権も本質は同じである。

ハワイで待っているオバマ大統領へ、日本を売ってしまうようなTPP参加という「おみやげ」をもっていくようでは、野田内閣に対する内閣不信任案提出もあり得る。

それだけ、このTPPは日本の固有の社会を壊す問題を内蔵している。