http://takedanet.com/2012/01/4_360f.html

12月29日、30日と高かった福島市のセシウム降下量は、いったん12月31日、1月1日と下がったものの、1月2日には「4月なみ（4月は福島からのデータはないので、茨城県北部のデータを参照した）」セシウムが降っている。

この量が続けば3月、4月と同じだから一時避難しなければならない。ただ、今の段階で間違ってはいけないことがある。それは「原因を追及するのではなく、本当に3月4月なみのセシウムが降っているのか、なぜそれを政府が警告し、マスコミが報道しないのか？である。

データは文科省の正式データ（報告は福島県らしい）であり、値は1日で２５２メガベクレル（1平方キロメートルあたり）だから、十分に警告を出して良いレベルだ。「２，３日、様子を見る」ということかも知れないが、危険な兆候は知らせてくれないと困る。

被曝は足し算だから、直ちに逃げなくても良いが、マスク、外出抑制はまずして、学校の開校は時期をずらした方が良いだろう。また、本当ならまもなく水道も汚れてくるはずであるし、半月後には葉物野菜が汚染されるだろう。

第二に重要なのは原因の追及より、セシウム降下の事実を調べることだ。たとえば、このように考えたら良い。火事が起きて家族のいる居間に火が移ろうとしている。その時に逃げる準備や火がどこまで迫っているかは大切だが、火元が台所か風呂場かは当面はあまり深く追究しても意味が無い。だいたいの方向が判れば良い。

実は、私も「4号機が危ない」という情報があったので、それを調べていたら、どうも「セシウムが降ったのは4号機ではないか」と類推し、4号機の問題にすり替わったらしい。4号機かどうかなどは２，３日後でも間に合う。

セシウムが降っているなら、それだけに注目し、逃げる準備が先である。4号機でも1号機でも、福島周辺からの2次汚染でも、同じことが起こる。でも、原因追及より、事実確認をすることが第二だ。もちろん、事実確認をしている内に被曝してはいけないから、ともかく危険なデータがでたら、即、準備をするべきだ。

（平成24年1月6日　午後6時）

http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2681.html

子どもの命と健康を守る！郡山集会

週刊金曜日 2011年11月15日(火)19時31分配信

　福島県郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒と保護者らが同市を相手に起こした「ふくしま集団疎開裁判」が最終局面を迎える中、JR郡山駅西口広場で10月15日、郡山集会が開かれ、参加した市民らが放射能から子どもを守るという裁判の正当性を訴えた。

　全国各地の市民団体などから200人余が参加。ハイロアクション福島の武藤類子さんが「裁判は福島のすべての子どもを守る大きな一歩」と感極まった様子で語り、俳優の山本太郎さんらも次々にメッセージを発信した。同裁判弁護団の柳原敏夫弁護士によると、郡山市中心部の放射能土壌汚染は深刻であり、裁判を起こした児童・生徒の通う7校のうち6校はチェルノブイリ事故による住民避難基準に照らすと「移住義務地域」「移住権利地域」に該当するという。このため裁判では年間1ミリシーベルト以下の安全な環境で教育を受けさせるよう求めている。柳原弁護士は「審理は異例の延長となっている。子どもたちに健康被害が発生してからでは遅い」と危機感を持って訴えた。

　福島原発事故から7カ月を経てもなお高い放射線量下での生活を強いられ、県内各地では親たちそれぞれの苦悩と葛藤が続く。参加者の1人は「私たちの怒りは県や国の遅すぎる対応にも向けられていることを忘れないでもらいたい」と憤った。集会後は、時折小雨が降る中を「原発いらない」「子どもを守れ」などと声を上げてデモ行進した。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000301-kinyobi-soci

福島集団疎開裁判 申し立て却下

却下の理由がすごいです。

「現時点において，警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく，一律に当該小中学校における教育活動の実施の差し止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。」

http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/5580244.html

福島の子ども医療無料化検討の考え

野田総理大臣は、訪問先の福島県で記者団に対し、佐藤知事らが求めている、福島県内の１８歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、検討する考えを示しました。

この中で野田総理大臣は、福島県内の１８歳以下のすべての子どもの医療費を無料化することについて、「知事のみならず、何人かの方から協議会の中で指摘をいただいた。大変重要な課題であると受け止め、政府内でしっかり検討していきたい」と述べました。また、双葉郡内への設置を求めている中間貯蔵施設について「改めてお願いさせていただいたが、平成２７年の供用開始に向け、細野大臣を中心に関係する県や町村にしっかりと説明をし、理解をいただくようにしていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120108/k10015133671000.html

福島の子供の疎開要請を、却下し被爆させ、

デタラメ医療で子供の被爆状況をデータ化するため、

それを税金でやらせろぉーーー

　　　　ｂｙ　医療利権団体

そーいうことでしょうがぁ

どこまでもずうずうしい乞食連中だ