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　資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎元民主党代表（69）の被告人質問は１月11日に終わった。これで実質的な審理は終了。３月に結審し、４月下旬に判決になる見通しだ。（冒頭写真＝「日刊ゲンダイ」１月13日付記事）

　当初、小沢氏は一審無罪判決を得た上で、政治的に大きく動くとの見方が優勢だった。だが、昨年末辺りから「小沢氏自身、有罪になる可能性は十分あると思っている」（関係者）とのことで、ならば判決前に一挙に動くとの見方が有力になっている。

　この見方、関係者によれば、小沢氏本人が一番“黒”だと心のなかでわかっていて、だから、その通りになると危機感を持ってのことではない。簡単に言い切ってしまえば、「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省＝わが国政府にとり、小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、恣意的にそうできるカラクリになっていると、小沢氏はここに来て強く認識するに至ったからだという。

　これはいったい、どういうことなのか？

　日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政（法務省や検察庁）、司法（最高裁判所を頂点とする裁判所）の３権は分立していることになっている。

　例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政（法務省）は“黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は出世できない、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう。

　一般国民は、この司法権の独立を守るため、裁判官の人事は、裁判官とは分けて、裁判所の事務方が少なくとも建前上は独立に公平にやっていると思っているのではないだろうか。　ところが、実際はといえば、「判検交流

」を通じて判決を出す裁判所側と、起訴を決める検察側は事実上一体化しており、デキレースが可能になっている。毎年、40名前後の裁判官が法務省の訴訟部門や検察庁に出向している。「検察庁も法務省からは独立したかたちを取っているが、結局は一体の関係。しかも組織的には検察庁は法務省の下部団体の位置づけながら、いまも検察庁から１３３名もの検事が法務省の要職に出向しており、逆に検察が法務省を牛耳っているのが事態ですよ」（ベテランの政治家）

　 ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは事務方ではなく裁 判官、それも裁判の実務だけでなく、最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっている のは実情だ。

　最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった他の要職もそうだ。

　例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長だった（ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟）。

　 いまさらいうまでもないが、極めて政治的な裁判においては特に近年、わが国においては高裁、最高裁で逆転判決が出るケースが多い。むろん、この逆転は政府 側にとって好都合な内容が大半だ。したがって、必然的に、最高裁判所事務総長を始めとする事務方要職に就く裁判官も、そうした指向が強いというか、そうで なければ、そもそもその地位に出世できないのだ。　しかも、この裁判官の人事システムの問題点はさらにある。

　検察審査会と裁判員制度ーーこの２つを実質、統括するのも最高裁判所事務総局（総長）だ。

「裁判員制度の方は建前上は各裁判所の管轄ながら、その上に最高裁判所事務総局がいるからまだわかるとして、検察審査会の監督官庁は建前上は存在しないんです。ですが、こちらも事実上は最高裁判所事務総局が予算も人事権も握り、検察審査会をコントロールしている。

　その結果、海外の検察審査会のような仕組みを取り入れている先進国では、政治的な訴訟は対象外としているのに、わが国だけは対象としている。海外なら、そのそも小沢氏の件はシステム上、強制起訴になり得ない」（ベテランの政治家）

　本紙では、この検察審査会の審査員は政府寄りの者が恣意的に選ばれている疑惑があることなどをとっくに取り上げている。

　挙げ句の果てに、この最高裁判所事務総局に関しては、継続的な官製談合の疑惑さえ挙がっているのだ。

「こ の数年の最高裁判所が発注したＩＴ関係の調達リストを精査すると、考えられない事実がいくつも挙がっている。例えば、不必要なシステム発注、、相場よりは るかに高い保守点検費用などがある。それも、ほとんどが随時契約、ないしは入札のかたちを取っていても落札率が１００％近い」（調査した当事者）

　それも東芝を始め数社に特化している。

　その上、前出の検察審査会、裁判員制度を悪用した裏金作りの疑惑さえ出て来ているという。

「例えば、千葉地裁管轄の検察審査員への交通費は全員一律５０００円（１日）。だが、本来は実費が原則。なぜ、こんなことになるのか。しかも、元審査員に話を聞くと、実際はこの金額をもらっていない者がいるのです」（同）

　警察や検察の裏金作りはとっくに明らかになっているが、裁判所も同様の疑惑が出て来ており、その“司令塔”になっているのが、最高裁判所事務局であり、そこの総長と思われる。　これも事実なら、もはや裁判官人事は政治的意図の有無を論じる以前、政治的であればあるほど政府側にとって好都合な判決になるに決まっているではないか。

「小沢サンは、自分がターゲットになって、司法権が検察に握られていることをハッキリ認識した。だから、実際は無罪だが、有罪になり得ることを悟ったわけです。そこで、動くなら一審判決前の方がいいと……」（前出・関係者）

　大手マスコミ、それも記者クラブに所属しているところは、その検察からネタをもらっているのだ。小沢氏の有罪は当然という論調で書くのも、ある意味当然。（上写真＝「毎日」１月12日記事）

　さらにいえば、ここまでやられたら、国民の大多数が小沢氏は真っ黒と思ってしまうのも無理ないともいえる。

　結局、結論は、わが国は建前上は民主主義ながら実態は未だ完全な官僚主導の暗黒国家。首相を目指そうかという小沢氏さえ政治的に抹殺できるのだからそうだろう。

　だが、そんなことを許していいのか!?

誤解のないように断っておくが、本紙とて、小沢氏がゼネコンなどから“裏金”をもらっていないとか、その資金集めの手法に問題がないと思っているわけではない。だが、法治国家である以上、証拠がハッキリしない以上、被告人の利益にということで“白”にするのが鉄則。それに、いま問われているのは政治資金報告書の偽記載という“微罪”で、裏金問題はそもそも問われてさえいないのだ。そして、無罪であるのは明々白々ではないか。

　検察の暴走を許してはならない。