http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120117/dms1201171137006-n1.htm

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原発事故発生から１０カ月、セシウムの恐怖は収束しない

福島第１原発事故に伴う放射能災害に悩まされる福島県で今月２日から３日にかけ、放射性物質の降下量が突然急上昇し、波紋が広がっている。昨年３月の原発事故直後のような異常な数値だが、データを公表した文部科学省によれば、当日に同原発でトラブルは発生していなかったという。一体、何が起きたのか。

文科省が公表する「定時降下物環境放射能測定結果」によると、福島市内で２日午前９時から３日午前９時にかけて行われた調査で、１平方キロメートル当たりのセシウム１３４が１８０メガベクレル、セシウム１３７も２５２メガベクレルを示した。前後の記録と比較しても＝表＝２～３日が突出している。

福島第１原発の爆発後の昨年３月２７－２８日、セシウム１３７が７９０メガベクレルを記録したことはあったが、３月３１日－４月１日には３５メガベクレルまで低下した。その後は３桁の数値をほとんど示したことはなかっただけに異常事態といえる。

セシウムは核分裂する場合に生成されるだけに嫌な記憶がよみがえるが、文科省では「原子力安全・保安院や東京電力に問い合わせたところ、１月２－３日に何らかのトラブルや、原子炉内部にある空気の計画的放出はなかった。福島第１原発で発生した異常が原因ではないようだ」（原子力災害対策支援本部）と説明。福島県以外の都県からも異常値の計測は報告されていない。

では、何が原因なのか。放射性物質の降下量の測定は、原発から６０キロ以上離れた福島市の「福島県原子力センター福島支所」で行われ、縦３０センチ、横４０センチのプラスチック容器に水を薄く張り、２４時間で空中から落ちてくる放射性物質の量を検出して数値としてまとめている。

データを集計した同県の災害対策本部では、「強風によって舞った土ぼこりが降下し、数値を上げたようだ。２－３日には計測に使う容器内に土ぼこりの粒が多数確認された。現在も県内の広い範囲で土壌が汚染されており、風で放射性物質が飛散したとみている」（モニタリングチーム）とみる。

セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。セシウム１３４の半減期は２年で、１３７は３０年と長く深刻だ。

ただ、専門家によると、今回の数値は明らかに異常だが、計測されたものと同量の放射性物質（セシウム１３７）を含んだ食品を１００グラム摂取しても放射線量は約０・３マイクロシーベルト。白血球を一時的に減少させる２５万マイクロシーベルトには遠く、「健康にただちに影響がある」レベルではないという。

日本大専任講師（放射線防護学）の野口邦和氏は「福島の住民は風の強い日はマスクを着用して外出した方がいいかもしれない。帰宅後にすぐシャワーを浴びるのも効果的。福島県外ではさほど心配することはないが、ホットスポット周辺の住民は念のためマスクを着けてもよい」と話す。

今回の降下量急増は、もとをたどれば汚染された土壌がもたらした。原発事故から１０カ月経過しても放射能の恐怖は消えていない。

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歴史的円高を傍観する無策無能政権 こんな時 増税する狂った政治(日刊ゲンダイ2012/1/17)

野田政権にこのままやらせていたらこの国の景気経済はﾄﾞﾝ底に落ちる

無能のくせに融通が利かない権力者は始末に負えない｡どんな手を使ったのか知らないが､財務省はいい手駒を見つけたものだ｡自分に策がないものだから､頼りになりそうな賢い財務官僚の言いなりになり､ただただ｢消費税増税｣を繰り返す｡これほど狂った政治は前代未聞である｡

【いまやるべきことは社会保障と税の一体改革などではない｡内需拡大へ経済政策の転換だと専門筋】

きのう(16日)､日銀が公表した｢地域経済報告｣は､日本経済の先行き不安を浮き彫りにした｡全国7地域の景気判断が前回から引き下げられ､据え置きは東北と四国の2地域だけ｡

震災後から続いていた持ち直しの動きも､海外経済の悪化で急速にしぼんでいる｡ﾌﾗﾝｽなど欧州9ｶ国の国債の引き下げを受けて､ﾕｰﾛの価値はさらに下がった｡ﾕｰﾛに強いﾄﾞﾙも円に対しては依然弱い｡ﾕｰﾛ安､ﾄﾞﾙ安の基調は変わらず､こうした為替状況が国内生産の足を引っ張る格好だ｡経済を上昇軌道に乗せるには､まずは歴史的な円高の退治をやるべきである｡常軌を逸した為替相場を何とかしなければ､この国はどん底に落ちてしまう｡

それなのに野田首相は円高を放置している｡ｱﾀﾏにあるのは消費税増税だけ｡民主党大会でも｢やり切ることなくして日本と国民の将来はない｣｢必ずやり抜く｣と言い放った｡来賓の亀井静香国民新党代表が｢暴風雨の中をTPPや消費税の帆を揚げて安全航行できると思うのか｣と批判したが､｢今､崖っぷちにあるのは民主党ではない｡日本と国民だ｣と聞く耳を持たない｡潰れかけているのは民主党だ｡日本と国民は､ｱﾅﾀのせいで崖っぷちなのである｡

この日､小沢元代表が会長を務める勉強会｢新しい政策研究会｣の第1回会合があり､講師役の榊原英資元財務官が｢日本国債はこの先5年は大丈夫｣｢今年は増税するﾀｲﾐﾝｸﾞではない｣と野田政権を批判した｡いまやるべきことは､社会保障と税の一体改革ではない｡

神奈川大名誉教授の清水嘉治氏(経済学)が言う｡

｢いま打ち出すべきは景気を浮揚させる政策です｡そのためには､内需を拡大しなければならない｡まずはﾒｰｶｰの生産活動を刺激し､需要が増えている介護や福祉の分野を満たす｡それらに税金を使えば雇用も生み出されて､地方経済も盛り上がっていきます｡3%成長の達成もままならない状態で､景気を冷やす増税をやるのはおかしい｡社会保障のために必要というのなら､具体的な数字を示して説得すべきです｡手順を踏まずに最初から財務省の言いなりでは､国民は納得できません｣

内需拡大で輸入がｼﾞｬﾝｼﾞｬﾝ増えれば､円も安くなる｡不退転だ何だと意固地になっていないで､もっと柔軟な発想が出来ないのか｡ﾄﾞｼﾞｮｳの狂った政治が続けば､日本は終わりだ｡