日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、ＴＰＰの協定内容は終結に向け進んでいる。

　今月末に予定していた米国政府との事前協議も延期され、事前協議の“もつれ”や議会に対する９０日間の猶予期間を考慮すれば、ＴＰＰの交渉に参加できるのは早くて７月になるだろう。

それまでに、明日からの会合を含め３回ほど会合が開催されるはずだ。

ＴＰＰを大統領選への手土産にしたいオバマ政権は、９月か１０月には協定調印に持ち込みたいと考えている。

交渉にどれほど深く濃く参加しようともＴＰＰへの参加には反対だが、日本は、実質的な協定内容の交渉に参加できないまま、ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。　それでも、野田＝官僚政権は経済成長の条件を獲得したと成果を強弁するだろうが．．．

米国の揺さぶりは、日本が交渉に参加できる余地をぎりぎりまで減らすとともに、「外交政策の失敗」を忌避したい野田政権が事前協議で譲歩を重ねることを期待した戦術と推測する。

（ただし、官僚機構は、おくびにも出さないが、ＴＰＰに参加せざるを得なくなったこと自体を外交・通商政策の敗北だと考えている）

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中間会合へアメリカが揺さぶり強化　日本の孤立感深まる

2012.1.30 22:54

　【ワシントン＝柿内公輔、渡部一実】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉が３１日から、米カリフォルニア州で交渉参加９カ国による中間会合が開かれる。一方、日本の交渉参加のハードルの一つである日米事前協議に向け、米側はコメだけでなく、日本市場で堅調な軽自動車に対し、参入障壁として規格撤廃を要求。揺さぶりを強めており、日本は孤立感を深めている。

　拡大交渉の中間会合には、米国とオーストラリア、マレーシアなど９カ国すべてが参加する。知的財産権や労働分野など交渉が難航している分野の調整を急ぐ。ホスト国の米国は、米産業界に関心の高い知的財産権分野などで交渉の主導権を狙う一方、返す刀で近く予定される日本との事前協議への牽制（けんせい）を強めている。最大の焦点は自動車と農産物だ。

　「この実態を前に、日本市場が米国に対して開放的だといえるのか」。昨年末から今月にかけて訪米した民主党や自民党の関係筋によると、接触した米政府や議会がいらだつのは、日本の輸入車市場での米国車の存在感の低さだという。　２０１０年時点で欧州は８０％近くを占めたのに、米国は４％。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。

　これに対し、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は「米国メーカーの主力は大型車で日本の軽自動車とそもそも競合しないし、輸入関税もゼロ。どこが閉鎖的なのか」と猛反発する。　米側は、農産物に関しては柔軟姿勢も見せる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は今月半ば、全国農業協同組合中央会（全中）幹部との会談で、コメなど日本の重要品目の関税の段階的引き下げや、輸入量が急増した場合に、日本が輸入に制限をかける「セーフガード」が検討できるとの見解を示した。

　ただ、こうした米側の姿勢について、米シンクタンク関係者は、日本政府やＴＰＰ反対派の矛先を鈍らせ、「米側のペースで事前協議を進めるためのくせ球」（米シンクタンク関係者）とみる。

　実際、ＵＳＴＲは表向き、コメの「原則関税ゼロ」を譲らず、牛肉の早期の輸入規制緩和を求める。日本郵政グループが絡む保険や、医薬品も日米事前協議の焦点だが、月内に予定された事前協議はまだ、開かれていない。

　米国が中間会合で、「交渉参加国と調整を加速する」（ＵＳＴＲ幹部）としているのに対し、日本はＴＰＰ交渉のスタート台にも立っておらず、世界各国が工業、農業分野の競争力確保を狙う中で、周回遅れが否めない状況だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/fnc12013022560014-n1.htm

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日米、車摩擦の再来か　ＴＰＰにらみ火花

ビッグスリー、軽自動車規格の廃止要求

2012/1/30 0:00

　【ワシントン＝矢沢俊樹】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る米国との事前協議を控え、両国の緊張感が高まってきた。強い政治力を持つ米自動車業界は為替介入批判まで展開して日本の参加阻止への動きを先鋭化。米議会の出方も読めない。月内を予定していた日米公式協議入りも見送られ、しばらく水面下で双方が火花を散らす展開が続きそうだ。

　「日本をなんとか入れないための言いがかりだ」。交渉筋は憤る。最近、米自動車大手３社（ビッグスリー）で作る米自動車政策会議などが、日本の円高阻止介入について、米側の輸出競争力をそぎ市場参入を拒む「非関税障壁」の一つだとぶち上げたからだ。

　日本側は「金融危機後に30％もの円高が進んだ」などと応酬したが、米は「実質ベースで円は１ドル＝75円程度が適正だ」などと矛を収める気配はない。日本側では介入政策への影響を懸念する声まで出ている。

■80年代と同じ構図

　ビッグスリー側は日本独自の「軽自動車」規格の廃止なども要請。米車不振の理由が肝心の商品力でなく、車体規制など日本市場の「閉鎖性」にあると一方的に迫る構図は1980年代の日米自動車摩擦などと本質的には大きく変わっていない。

　日本も米国に一定の配慮を示してはいる。例えば今月20日から始まった「エコカー補助金」では対象車の燃費基準を緩和。米車へも恩恵が及びやすくしたが、ビッグスリーの意向をくむ全米商工会議所は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を踏まえ、より具体的な輸入促進策の公約を求めている。

　日本は「米国への機械的なシェア約束はあり得ない」（外交筋）と強く反発するものの、作業に時間をかけ、日本の交渉参加を遅らせること自体が米自動車側の思惑といえ、日本は苦しい立場だ。

　対日協議の窓口である米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月13日に対日要求の意見公募を締め切り、内容を精査中だ。１月中に開始予定だった日米による個別の事前協議はめどが立たず、２月以降に先送りが濃厚だ。

　関係筋は協議遅れの背景について「国内のＴＰＰ反対派を不用意に刺激できない」と、日本の政治情勢の影響を指摘する。日本側の動きが鈍れば、協議を急ぐ機運が低下する恐れもある。

■コメ除外に含み

　仮に交渉入りできても関門は多い。自動車と並ぶ最大の難所は農業だ。特に米国が関心を寄せるコメの関税撤廃は「米国産が市場を席巻し、食料自給率が大幅に落ち込む」（民主党反対派）と慎重論が強い分野だ。ＴＰＰは建前上、１万1000に上る「全ての関税品目」を検討の俎上（そじょう）にのせるのが決まりだ。

　もっとも、日本との非公式協議では一切言質を与えない米側も「米韓ＦＴＡの例はある」と遠回しながら例外適用にも含みを残しているという。米側も牛肉や乳製品、砂糖、小麦など農業分野で政治的に取り扱いが難しい「センシティブ品目」を抱え、守りに回る面もある。

　日米双方ともアキレスけんを抱える中で、妥協案として関税撤廃に10～20年の経過期間を設けショックを和らげる案も根強い。農業や保険、自動車など厳しい通商協議に臨むには政治の指導力が必要不可欠。足元が不安定なままでは交渉で説得力を欠き、微妙な折衝の主導権を握れない恐れもある。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E59D8DE0E5E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2

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米国のＴＰＰ交渉を支える「黄金の三角形」

2012/1/30 0:00

　自動車や半導体、牛肉・オレンジなどを巡り数々の歴史的な通商摩擦を繰り返してきた日米。コメなど難題山積のＴＰＰ交渉に臨む米当局は入念な交渉準備を整える。

　中核はフローマン大統領副補佐官らが控える司令塔のホワイトハウス。これを対日窓口の米通商代表部（ＵＳＴＲ）、議会折衝の要である上下両院関連委員会の実力補佐官、さらにコビントン・バーリンなど大手通商法律事務所という「黄金の三角形」（関係者）が連携しながら支援する。

　ベールに包まれる米通商チームだが、ＵＳＴＲや議会スタッフの間では政権交代時などにポストの相互異動を重ね信頼関係を築きあげる。

　下院小委を取り仕切るエラード補佐官のように議会にも通商弁護士がたくさん入り込んでおり、「米側の中核サークルのメンバーは実質数十人」（日米関係筋）という見方すらある。　クリントン政権でＵＳＴＲ代表を務めたバーシェフスキー氏は通商担当者の要件を、相手国の内情への深い理解とともに「粘り強く、とにかく辛抱強いことだ」と語る。

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E5828DE0E5E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E7E2E59D8DE0E5E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2

　

［東京　３０日　ロイター］　ギリシャ債務交渉と橋下徹大阪市長の政治的躍進─。一見、何のつながりもないような二つの出来事が、実は日本のとるべき道を決める複雑な数式を構成している。世界経済がかつてない危機に直面する中、橋下勢力の拡大に揺れる国内政局は一段と混迷の度を深めつつある。政権延命をかけた解散に踏み切るか、それとも緊急経済対策を優先するか。野田佳彦首相は、解が導きにくい難解な連立方程式に取り組まねばならない。

日本国内の政治情勢は、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐり、解散含みの展開が予想されているが、ギリシャ危機が最悪の展開になれば、首相は解散よりも緊急対応策の策定を優先すべきだろう。もし、ギリシャ政府と民間金融機関との債務削減交渉がまとまらなければ、ギリシャの債務不履行（デフォルト）をきっかけとした金融市場の大混乱への懸念が高まる。

＜ギリシャ問題、真の焦点はファンド勢の動向＞

実際にその最悪シナリオは現実味が増しており、ギリシャ債務問題は、３０日になっても決着の見通しが立っていない。１月中の決着という観測が何回か出てきているが、先行きは予断を許さない展開となっている。

交渉こう着の理由は、現在の国債を新しい国債に乗り換える際の表面利率にあるとの報道が多いが、本当の問題は別のところにありそうだ。ギリシャが発行した約２６００億ユーロの国債のうち、欧州中銀（ＥＣＢ）が保有している約５５０億ユーロを除いた約２０５０億ユーロが民間保有分とされている。複数の市場関係者によると、このうち７００億ユーロはヘッジファンドなど非銀行勢が保有。その中の５００億ユーロ分を保有するヘッジファンドなどは、新国債への乗り換えに反対しているとみられている。

ギリシャ政府と民間債権者の代表を務める国際金融協会（ＩＩＦ）との交渉が合意に達したとしても、この約５００億ユーロ分を保有するヘッジファンドなどがデフォルトを宣言し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のトリガーを引く決断をすれば、これまで封印されてきたギリシャ国債のＣＤＳ請求権がＣＤＳの売り主である欧米投資銀行などに発動されることになる。となれば、銀行側に膨大な保証金支払い義務が生じる。

その際に国際金融市場で、どのようなことが起きるのか。政策当局を含めて、現段階で正確に予見できる者は皆無だろう。ＣＤＳトリガーの発動に消極的だった銀行勢が、トリガー発動に傾く可能性を否定できない。それだけ"危ない橋"を欧州連合（ＥＵ）とギリシャは渡ろうとしていると言えないだろうか。

＜ドイツの危険な賭け＞

さらに危険な兆候がある。ロイターの取材に対して関係筋は、ドイツはギリシャに対し、財政政策に関する権限の一部を欧州の機関に委譲するよう求めていると明らかにした。ビルト紙はレスラー独経済相が、ギリシャは改革を実行できないなら、財政権限を手放すべきだと発言したと報道した。これに対し、ギリシャのベニゼロス財務相は２９日に声明を発表。ギリシャは約束を履行する能力があると反論した。

もし、ドイツを中心にギリシャへの財政権限の委譲で圧力が強まって、ギリシャが拒否すれば、全面的なギリシャ国債のデフォルトが発生し、約２０５０億ユーロの民間保有国債の全体でＣＤＳトリガーを引くことになりかねない。国際金融市場の表面上の静穏さとは裏腹に、浪間の下では大きなうねりが海面上に出現しようとしている。

＜解散風強まる永田町＞

一方、国内政局に目を転じると、通常国会は始まったものの、野田佳彦首相が政治生命を賭けている消費税率引き上げ法案は、成立のメドが全く立っていない。自民、公明両党は民主党との政策協議に応じる気配がなく、野党が多数を握る参院で可決され、成立する見通しは今のところゼロパーセントに近い。

そこでささやかれているのが、衆院解散を材料にした話し合い解散のシナリオだ。落選議員の多い自民党の中には、早期解散を何よりも望んでいる勢力が多く、民主、自民の話し合いで消費税率引き上げ法案を成立させた後に解散する展開だ。だが、争点がぼけて自民に不利との声もあるようだ。

野田首相にとって、強行採決も辞さずに消費税率引き上げ法案を衆院で可決し、参院で野党が否決した場合には、衆院を解散して信を問うシナリオもありそうだ。１６日の民主党大会で、野田首相がこの手法をにおわせるような発言をして以来、永田町の"解散風"は着実に強まっている。

＜橋下氏の影響力、侮れない規模に＞

私は、橋下大阪市長が次期衆院選に大量の候補者を擁立する意向を示している点が、解散時期に影響を与えると指摘したい。民主、自民に不満を持っている無党派層を中心にした中間層は、受け皿不在の政治情勢に対し、相当のフラストレーションを持っている。先の大阪府知事選、大阪市長選では、そのマグマの膨張ぶりが鮮明になった。

もし、橋下氏の率いる「大阪維新の会」の候補者擁立が進み、中部圏で河村たかし名古屋市長を中心にした勢力、首都圏でみんなの党やその他の新興政党と連携すれば、大きな衝撃が政界に走る可能性がある。この３大都市圏での衆院小選挙区の配分比率が高いだけに、「第３極」として二大政党への批判票が集まれば、民主、自民を脅かす勢力に急拡大する可能性がある。

そうした点を勘案した場合、政府・与党側に橋下氏の準備が整わないうちに解散するという戦術が浮上してもおかしくないと考える。常識的には通常国会終盤の６月解散の可能性が高そうだが、３月ないし４月の解散の可能性がそこそこあると予想するのは、こうした選挙戦術も見え隠れするからだ。

＜世界的経済混乱なら、解散できない可能性＞

だが、国内政局ばかりみていると、想像もつかない突風が襲来するのではないかと予想する。それがギリシャ危機の深刻化をきっかけにした欧州債務危機の深刻化であり、ＣＤＳトリガーの発動をきっかけにした米金融市場への危機波及の展開だ。米系投資銀行がＣＤＳ請求の支払いによって収益減に直面した場合、米銀株の下落を伴って、リーマンショックのような金融・資本市場の混乱もあるだろう。

その時に日本の国内だけが、政策対応なしに衆院を解散できる状況にあるのかどうか──。リーマンショックかそれ以上の大きな打撃が日本経済に及べば、その対応が喫緊の政策課題となって、衆院解散は回避され、日本国内も危機対応モード一色になるのではないか。

欧州債務危機も国内政局も、今の時点で１つのシナリオに見通しが収れんできるほど単純ではない。しかし、欧州債務危機の展開を無視して、国内政局の動向を語れないのは明白だ。私がこの状況を解散と欧州債務危機の「連立方程式」と呼んだのは、そのためだ。

明晰な回答を出すのは難しいが、１つだけ言えそうなのは、動脈瘤（りゅう）を抱えるような欧州債務危機が結果的に破裂した場合、野田内閣は解散権を封じられ、急速に政権基盤の弱体化が進みそうだという点だ。ギリシャ問題の動向は、野田首相の命運も大きく左右する。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。