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八ツ場ダム中止の公約も撤回
●河川官僚の笑いが聞こえるゾ
馬淵大臣よ、おまえもか！ ６日に八ツ場ダム建設予定地を初視察した馬淵国交相が、「（建設）中止という言葉は使わない」と言い出し、マニフェストの事実上棚上げを宣言したのだ。
馬淵は「中止という前提でなく、予断を持たずに１年間かけて検討する」とか言っていたが、これは方便だ。
なにしろ、今現在、建設凍結になっているのは事業費全体の５分の１以下にすぎないダム本体工事だけで、それ以外の生活関連事業（代替地造成や付け替え道路建設）はガンガン、工事が進んでいる。ダム建設が中止になれば、水没予定だった道路や温泉街、農地は今まで通りに利用できる。新しい道路や代替地の必要はないのにシレッと工事は続行中なのである。１年もたてば、さらに莫大な税金が投入されて工事が進み、最後にダム本体を造る方が脱ダムより「経済合理性にかなう」という結論になるのは見えている。国民にムダ遣いのツケを回す話なのに、馬淵は「（関連事業は）地域住民の生活に直結するので、今後も行っていく」という官僚答弁に終始した。つまり、ダム建設は大前提なのである。
馬淵の変節にはガックリだが、問題は公約破りだけではない。山の急斜面を切り開いた高台に造成する代替地については、「大地震で崩壊する危険性がある」と地質の専門家が指摘、地元住民からも安全性を疑問視する声が出ている。長野原町の豊田武夫氏はこう話す。
「谷を埋める盛り土は地震で土砂崩れの危険性があり、やめるべきです。国交省の役人も『代替地に建てた家が徐々に地盤沈下した場合、国は補償できないだろう』と話していました」
代替地の耐震性の計算が誤っていたことも発覚、安全性への疑問は膨らむばかりだ。だとすれば、安全性が十分に確認されるまで造成工事をやめるべきだが、馬淵は「データの入力ミスがあったことは事実ですが、それは修正をしたし、（追加の）盛り土の対策を進めている」と語るのみ。河川官僚の高笑いが聞こえてくる。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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