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菅前首相の“犯罪”

(日刊ゲンダイ2012/1/26)

ｱﾎみたいに対策本部を立ち上げ議事録すら残していなかった

一体､この国の政府はどうなっているんだ!

政府の原発対応をめぐって､原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが､同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも､議事録がｳﾔﾑﾔになっている｡岡田副総理は｢作成されていない可能性が濃厚｣とか言ってたが､そんなことが本当にあり得るのか｡政府関係の会議であれば､普通は必ず記録を残す｡それに､公文書管理法では､政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ｡

経産省の原子力安全･保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた｡

｢急に会議が始まって､準備が間に合わなかった｡録音記録は残っているかもしれませんが､会議の形態もいろいろだったので､すべて残っているかは分かりません｡それに､経産省が中心となったのは途中からで､以前の対策本部のことは不明です｡ただ､会議後に枝野官房長官(当時)が毎回会見をしていたので､それが議事録に近い記録になるかと思います｣(広報担当者)

内閣府の緊急災害対策本部も｢会議内容の資料はあるが､まだ整理されていない｣の一点張り｡これでは記録がﾈｼﾞ曲げられてしまう可能性がある｡作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う｡

｢原発対応のような重要な局面で､議事録を残していないとは信じられません｡近代国家では考えられないことです｡あの太平洋戦争に突入した時でさえ､最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ｡国家としての重要な判断を下す際は､どういうﾌﾟﾛｾｽを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは､政治家として最低限の務めです｡政府はあまりに歴史認識がなさすぎます｡原発事故直後に､当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう｡いたずらに混乱を起こし､議事録すらないという事態を招いたのです｣

何かにつけて､｢後世の人に評価はまかせる｣｢歴史が判断する｣とｴﾗｿｰに言っていたのは､どこのどいつだ｡議事録がなければ､後世の人が検証することもできないのだ｡

http://31634308.at.webry.info/201109/article_6.html

政治資金規正法違反の容疑で強制起訴された小沢氏を、推定無罪にも関わらず、菅元首相は自分の息の掛かった民主党倫理委員長　渡部恒三、その他の委員で党員資格を停止し、党における全ての活動を封印してしまった。これは明らかに党の代表の菅氏が全ての執行責任を負っている。

その菅氏が、今度は同じ政治資金規正法違反罪で、どこの市民団体かは分からないが、記載すべき収入を記載していなかったとして、悪名高い東京地検特捜部に告訴され、地検が告発を受理し菅前首相を捜査することが決まった。

これは、菅首相（６４）の資金管理団体「草志会」が、政治団体「市民の党」の派生団体に３年間で６２５０万円を寄付していた問題である。自民党の暴き屋　西田議員が収支報告書を逐一確認したら、一時的に６６０万程度現金が足りず、寄付が不可能な状態であったという。それを指摘された菅前首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁したが、直後に退陣表明したため、報告はないままになっている。

この菅前首相は、上記答弁の際に、収支は自分が判断をしたと話していることから、何かあった場合は逃げようがない。「市民の党」がまた何とも意味ありげな団体である。この団体の派生団体には、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーと、北朝鮮の日本人拉致で国際手配されている森順子（田宮の妻）を両親に持つ長男が所属している。これほど怪しい団体はない。そもそも、何故日本国の首相となる人物が北朝鮮の拉致に絡む人物のいる団体に、巨額な資金を出さなければならないかが不思議である。

菅氏は、北朝鮮の拉致犯人である辛光洙釈放のための署名を行っていることも、何にかの因縁である。このような事実は、菅氏は国民の知らない世界をもっている事を現しているのかもしれない。

東京地検特捜部も本気モードになれば、あらゆるルートを調べる。特に市民の党及びその派生する団体の経理を調べることが、本当の経理の流れを最も把握出来る。コンプライアンスのしっかりした民間会社ならいざ知らず、普通の政治団体の場合、検察が捜査に入ることが予めわかっていれば1円単位で管理するだろうが、代表者の一存で何でもありの団体の場合は、その経理もいい加減で経理上おかしいことが満載だろう。そこが検察の捜査の入るこむ隙間で、あとは毛糸のセーターのほつれ糸を手繰り寄せれば、全ての矛盾が出てくるだろう。

菅氏も総理を辞めれば、ただの議員である。検察も現職総理の捜査とは月とすっぽんの捜査で足かせは軽くなる。個人的には、小沢氏の期ずれの規正法違反とは、比べものにならないぐらい。

つまり検察が本気を出せば国家主権に関わるような事件に発展する可能性を秘めていると思う。