http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18241

水に落ちた犬を叩け---退陣する菅直人首相が、東京地検特捜部の「標的」になった。

「縮小した独自捜査部門のネタ探しに必死の東京地検特捜部が、蓄積してきた数ある『政治とカネ』案件に菅直人首相の案件を追加したようだ。一部の特捜幹部は菅首相の資金管理団体の不可解なカネの動きに関心を示し、すでに関係資料を読み始めている」(全国紙社会部デスク)

事の発端は8月11日にさかのぼる。この日行われた参議院予算委員会で質疑に立ったのは、税理士資格を持ち政治資金分析に定評のある自民党の西田昌司参院議員。菅首相をこう問い詰めた。

「残高がマイナスになることはありえない。収支報告書の記載はでたらめだ」

舌鋒鋭く迫った西田議員に対する菅首相は、「まだ足し算も引き算もしていない。必要であれば(調べて)報告する」としどろもどろだった。

国会質問は普通、相手方に事前に通知して行うが、西田議員はこの〝爆弾〟を事前通知なしでぶつけている。ちなみにその日は法務省の西川克行刑事局長が別件の政府参考人として出席していた。

当の西田議員が語る。

「私が追及したのは、菅首相の資金管理団体『草志会』に絡む問題。ここの収支報告書を丹念に調べ、いつどんなカネが入り、出ていったかを整理し直した。すると残高が赤字になっているのに、数百万円単位の献金を行っているということがわかった。借入金の記載はない、ではこのカネはどこから出たのか。あるいは本当に寄付されたのか。そこで虚偽報告ではないかと問い詰めたんです」

結局その場は「虚偽報告というのは取り消せ」と言う菅首相と、「政治資金虚偽報告だ。虚偽の寄付金なら脱税になる」と言う西田議員が互いに譲らず、議論は平行線をたどった。

元最高検察庁検事で筑波大学名誉教授の土本武司氏はこう指摘する。

「帳簿上では赤字なのに、寄付をしているというのは異常事態。収入をきちんと記載していない可能性がある。捜査は簡単、会計書類をすべてチェックすれば、おのずと事実関係は明らかになる。政治資金規正法違反として立件するのはそれほど難しくない」

これとは別に検察はいま、今春に問題化した菅首相の「外国人献金」について告発を受理、すでに捜査を開始している。

「となれば西田氏の追及した〝疑惑〟と合わせて、菅首相周辺のカネの流れを洗うことになる。もう遠慮はしないということだろう」(前出・デスク)

一方、菅首相がいま御執心なのが「植物党構想」というノンキなもの。

会合の席で突然ぶち上げたのは7月下旬のことで誰も本気にはしていなかったが、退陣を間近に控えたいま設立に向けて動きを加速させている。

植物党とは、日本の豊かな環境を保持し、その環境資源をもとにバイオマスエネルギーの発展とさらなる実用化を目指すものとされている。

最近では作家の養老孟司氏を官邸に呼んで「バイオマスが持つ可能性は非常に大きい。引退後はこの研究に力をそそぎたい。東北をバイオマスの拠点にするのはどうか。大変なポテンシャルを持っている」などと発言。養老氏に今後もよきアドバイザーとなってくれるよう求めたという。

「菅首相は側近のひとりである田坂広志・内閣官房参与にも、『菅内閣が終わった後も植物党構想にかかわってくれないか』と打診したそうです。田坂氏本人は退任後は別の働き口を考えているようで、あまり気乗りした様子ではなかったとも聞いていますが」(菅首相をよく知る1年生議員)

菅首相は退陣後の活動を考え始めているようだが、特捜部の捜査が本格化するのはいつごろか。

「国税、証券取引等監視委員会、警察、公正取引委員会からの受け皿を拡充し、新生特捜部の第一号案件が今秋に摘発される見通しだが、負けは絶対に許されないため、手堅いものだけがリストアップされているという。強制起訴された民主党の小沢一郎氏の裁判のメドがついた後が注目だ」(検察OB)

菅首相は政界に影響力を残す形での退陣を目論んでいるが、すでに自分の尻には火がついていることをご存知だろうか。

『週刊現代』2011年9月10日号より

http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/795.html

　朝鮮学校の無償化手続き再開　菅首相の「置き土産」に異論続出 (J-CAST)

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_kan_naoto__20110830_80/story/20110830jcast20112105737/

2011年8月30日18時57分

菅直人首相が退陣直前、朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用する手続きの再開を指示した。再開そのものへ賛否の声があることに加え、退陣を直前に控えた菅総理が判断するのではなく、新首相に任すべきだったとの指摘も出ている。

菅内閣は2011年8月30日、総辞職した。その前日の29日、菅首相は文部科学省に「手続き再開」を指示した。朝鮮学校の高校授業料無償化の手続きは、10年11月に入って適用基準が発表されてほどなく、11月23日に北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃があったことを受け、凍結されていた。

退陣直前の「駆け込み」「姑息」と自民議員

「最後の最後で駆け込みで北朝鮮案件を片付けようとしているように見える。姑息だ」。11年8月29日のツイッターで、朝鮮学校無償化問題でこうつぶやいたのは、陸上自衛隊出身の佐藤正久・参院議員（自民党）だ。

自民党の小池百合子・総務会長も8月30日、民主党新代表に選出されたばかりの野田佳彦氏に対し、「最初の仕事は、この駆け込みを覆すこと」とツイッター上で注文をつけた。「駆け込み」とは、菅氏による「無償化審査再開を指示」のことだ。

菅氏の指示を受けて審査を再開したことを8月29日に明らかにした文科相の高木義明氏は、「駆け込みという気持ちは全くないと思う」と菅氏をかばった。北朝鮮をめぐる国際情勢が、凍結理由となった10年11月の砲撃以前の状況に戻りつつある、との政府内の認識も示した。

審査には2か月程度かかり、適用が決まれば4月にさかのぼって支援金を支給する。2010年度の卒業生への適用も検討するという。

菅氏が、終盤にきて思い出したように決断したのか、反対もある案件を新旧首相交代のどさくさに紛れて実行しようとしたのか、それとも従前から検討を進めてきたことがたまたまこの時期になったのか、はよく分からない。

朝鮮学校関係者は「遅きに失した感がある」

「再開」そのものについては、全国朝鮮高級学校（高校）校長会の慎吉雄会長が8月29日、「遅きに失した感があるが、（再開は）当然のこと」と「1日も早い実施」を求めるコメントを出した一方、北朝鮮による拉致被害者の家族会などは29日、再開指示に抗議する声明を発表し、関連サイトにも掲載している。

家族会などが出した声明では、「やはり菅首相は拉致問題を解決しようという意思がなかったのだなと強い失望を覚える」と強い調子で非難している。政府が審査凍結理由を「砲撃」としていることに以前から反対し、拉致問題を理由に加えるよう訴えてきたが、受け入れなれなかった形だ。

また同声明は、韓国・延坪島付近の海上での北朝鮮による砲撃報道が8月10日にあったことにも触れ、審査再開について「暴挙」と断じている。

8月10日の砲撃報道は、韓国の聯合ニュースなどが韓国軍の情報として報じた。ほどなく北朝鮮当局は、「建設作業の発破の音を韓国が砲撃だとねつ造」と否定した。一方、聯合ニュースは、北朝鮮側の否定コメントについて、韓国軍が「着弾地点を確認した」と反発しているとも報じている。真偽のほどはよく分からない。

確かに、8月に入り、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が核問題を巡る6か国協議に前提をつけずに復帰する考えを示すなど、強硬路線一点張りから転じようとしているようにもみえる。一方で、米国や韓国が協議入り前に北朝鮮に求めている非核化行動については、北朝鮮は十分に応じていないとして6か国協議の早期開催を困難視する報道もある。

ネットでは「最後っ屁キター」の声も

ツイッターなどネット上の反応も、菅氏指示による審査再開について概ね批判的な意見が多いようだ。「最後っ屁キター」「最悪の置き土産」といった具合だ。審査再開を報じた産経新聞（8月30日付朝刊）は、菅氏の資金管理団体が拉致事件容疑者親族の関係政治団体側に6000万円以上もの献金をしたことが発覚したとも指摘、「民主党全体の親北体質が注目されている」と指摘している。

元外務官僚で駐レバノン特命全権大使も務めた天木直人氏は、菅氏のこの時期での決定について「間違っている」と断じた。賛否が大きく別れる問題なのに、問題点を詰める議論をこれまでオープンにしてこなかったからだ。「新首相の下で議論を重ねてから結論を出すべきだった」と話す。

また、北朝鮮をめぐる国際情勢が10年秋の砲撃事件以前に戻りつつある、という認識については、「それをうかがわす発言が北朝鮮側からあったという報道だけで、具体的にはまだ動きはない。特に対日本の厳しい姿勢は変わっていない」と指摘した。

[ 2011年8月30日18時57分 ]

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モ～最低！被災地殺しの“菅だまし討ち”に非難ゴウゴウ　 (夕刊フジ)

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_kan_naoto__20110829_79/story/29fujizak20110829017/

2011年8月29日17時00分

記事写真

　菅首相にとっての「福島の想い出…」は（写真提供　産経新聞社）

　菅直人首相が国民無視の“最後っ屁”を放った。民主党代表選が行われた２９日、凍結中だった朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するように指示したのだ。先週末、福島県内に原発事故で発生した放射性汚染土壌やがれきの中間貯蔵施設を設置すると表明したのに続く独断政治。退陣間際に、こんな大問題をゴリ押しすることが許されるのか。

　報道各社が代表選取材で忙殺されていた２９日午前、菅首相は高木義明文科相に対し、朝鮮高校絡みの指示を下した。これを受け文科省は適用に向けた手続きに入った。

　同省は今後、有識者会議の意見も聞いたうえで、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針という。

　菅首相をめぐっては、北朝鮮絡みの６０００万円以上の献金疑惑が指摘されている。退陣を翌３０日に控えたドタバタ指示の是非や背景については、退陣後も追及されることになりそうだ。

　国民感情を無視した菅首相の独断政治はこれだけではない。

　先週２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した際、何の事前調整もなく、「国としては福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と要請したのだ。

　これも「退陣間際のだまし討ち」といわれても仕方ない手法。佐藤知事は「突然の話ではないか！　非常に困惑している」と不快感を示した。

　菅首相は、原発周辺に設定した避難区域について、「放射線量が高い地域で住民が長時間にわたり居住や帰還が困難な地域が生じてしまう可能性が否定できない」と説明。「福島の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝したが、福島県民には空々しく聞こえたのではないか。

　歴史的評価を気にする菅首相だが、永田町では「史上最低の首相」と言われ始めている。

[ 2011年8月29日17時00分 ]