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電力会社はいつまで茶番を続けるのか

(日刊ゲンダイ2012/5/7)

◆原発ｾﾞﾛでも停電しない

北海道電力の泊原発が､予定通り5日に停止｡すべての原発がｽﾄｯﾌﾟしたことで､大新聞ﾃﾚﾋﾞは｢電力確保 見通せず｣と一斉に｢電力不足｣を煽り立てている｡

しかし､原発ｾﾞﾛでも深刻な電力不足に陥らないことはﾊｯｷﾘしている｡

電力9社は4月23日､夏の｢需給予測｣を発表｡もし2010年のような猛暑になったら､ﾋﾟｰｸ時､3電力が｢電力不足｣に陥ると訴えた｡北電が3･1%､関電が16･3%､九電が3･7%の供給不足になるという｡平均気温が平年並みなら､関電以外は不足せず､関電は平年並みでも13･5%足りないという｡

要するに､電力不足は関電1社の問題ということ｡関電は｢原発が動かなければこの夏しんどい｣と訴えているが､原発を｢再稼働｣させるための恫喝(どうかつ)なのはﾐｴﾐｴだ｡

｢関電が出してくる数字はｺﾛｺﾛ変わる｡昨年11月時点では､最大25%の電力不足になると主張していたのに､今年3月には不足分を13･9%に下げ､さらに4月9日には7･6%までﾀﾞｳﾝさせた｡ところが､4月23日に16･3%にｱｯﾌﾟ｡いったい､どの数字が本当なのか｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

関電がふざけているのは､意図的に｢供給力｣を減らし､｢需要予測｣を増やしている疑いがあることだ｡

関電は大阪府と京都府に2つの火力発電所を持っているが､電力需要が伸び悩み､それぞれ05年と04年に停止させている｡電力が足りないなら再稼働させればいいのに､自治体が｢町の活性化につながる｣｢雇用が生まれる｣と再稼働を要請しても拒否する始末だ｡

需要予測も､東電が｢節電｣によって減らせる需要を10%と想定しているのに､関電はわずか3%である｡

｢関電の対応は〈原発の再稼働ありき〉が露骨です｡本当は原発ｾﾞﾛでも電力不足に陥らないように準備すべきなのに､電力不足を演出しようとしている｡これでは本来､電力が足りるのに不足してしまうﾊﾞｶなことになりかねません｣(電力問題に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

大手ﾒﾃﾞｨｱは電力不足を煽るよりも､関電に電力確保を迫るべきだ｡

http://www.taro.org/2012/04/post-1182.php

2012年04月03日 17:07

ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。

実は、これもうそだ。

私の質問主意書の質問

「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」

に対して、政府の回答は、「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」

つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。

最終保障約款の契約種別と料金は下記に出ている。

http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/hosy03-j.pdf

契約が合意できなければ、最終保障約款に基づく電力供給に切り替えますといわねばならないところを、供給を打ち切りますなどと一方的に暴言を吐き続ける東京電力を経産大臣は許すのか。

大臣は、この最終約款に基づく供給とはどんなものか、もっときちんと国民がわかるように説明すべきだ。