http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/12/

2012年04月12日

　きょう４月１２のニュースの中で私がもっとも注目したのは毎日新聞が報じる野田首相の訪米日程だ。

　４月２９日から５月２日の日程で公式訪問することで最終調整に入ったという。

　もしこれが実現するなら日本の戦後史上最悪の対米従属訪米となるだろう。

　なぜか。

　今年の主要国首脳会議（Ｇ８）は米国のホストで５月１８日－１９日にキャンプデービッドで開かれる。

　米国としてはその際に二国間の首脳会談を行なえばいい。

　おまけに野田政権はいつ転んでもおかしくない状態だ。

　非公式訪問で十分だ。

　しかし野田首相はそれでは面子が立たない。

　頼み込んで公式訪問を実現し、サミットにはまた出直すという形を是非ともとりたいのだ。

　おそらくこの公式訪問の実現の為に外務省を通じて猛烈な働きかけをしてきたに違いない。

　米国にとってはそんな野田首相に貸しをつくって、意のままに野田首相を利用すればいいと判断すればどうか。

　その結果何が起きるか。

　あらゆる面で日本は米国の要求を呑まされることになる。

　すべての対米懸案はまとめて訪米にあわせて決められることになる。

　奇しくも小沢判決はその直前の４月２６日に下される。

　小沢無罪の衝撃を受けて野田首相が訪米できるはずはない。

　答えは見えているということか。

　野田首相の訪米が戦後最悪になるという理由がそこにある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html

小泉・菅・野田内閣を貫ぬくショックドクトリンとバーナード・ルイス計画　（神州の泉）

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/01/post-284c.html

2012年1月29日 (日)

「小泉俊明議員、小泉・竹中構造改革路線を弾劾」に関する部分抜粋

　我々は小泉政権を境界にして、社会の在り方が極端なネガティブ・ベクトルを有してきたことを痛感と言うか、日々体験している。その性格は国民生活の破綻、非正規労働者の拡充、希望喪失、極端な階級格差社会、生活保護者の増大、後期高齢者医療制度、その他、国民を地獄に落とす悪法が次々と生まれていることに見える。

　2010年2月9日、衆議院予算委員会で小泉俊明議員は、小泉・竹中構造改革路線を弾劾した。その質疑を参照すれば、小泉元首相がやった改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と国民経済の衰退をもたらした。働く国民の1/3、1700万人の特に若い人たちが明日をも知らぬ契約社員となった。2001年4月26日（小泉氏首相就任）に日経平均で約14000円あった平均株価が、2年後の2003年4月28日には約半分の7607円に下がった。小泉政権は、不良債権の強制的処理の名の下に貸し渋り貸し剥がしを行った。その結果、実体経済の血液である金融が止まり、株と土地が暴落し始めた。この時やったことが、時価会計と減損会計の強制導入であった。

　これは元来、株と土地が上がった時にやる制度であり、これをしたために、ますます株価が暴落した。そして、決め打ちが銀行と企業の株式保有の禁止だった。元々銀行と上場企業は1/4ずつ株を持ち合っていたが、これを禁止したために、大量の株式が市場に放出され、株価が大暴落した。小泉俊明議員は畳み掛けて言う。この結果を見ると、小泉氏と竹中氏が故意に強制的に時価を下げたとしか思えないと。一方で株価を下げながらもう一方で何をやったのかと言えば、小泉元首相が行った為替介入は、平成15年（2003年）1月から平成16年（2004年）の15か月間で、35兆2565億円という史上最高のドル買い介入をした。これに使った原資は、政府短期証券と10兆円の米国債を日銀に引き受けさせ捻出したという。

　なぜ、これほどの為替介入をしたのか。2002年末、3781億ドルだった米国債保有が、2004年11月末で7149億ドル、この二年間で3368億ドル、ちょうど為替介入した35兆円分の米国債を買ったのである。これは、35兆円分の仕送りをアメリカにやったことになる。その結果、アメリカは低金利・好景気になり、この米国債は売った者に現金ができ、その結果、空前の株高になった。この膨大な仕送りで、米国債の売却者に余剰資金ができた。この余剰資金は、米国に仕送りした35兆円のうち、平成15年から18年までの3年間で、その約半額、16兆9千億円近い余剰資金が日本の株を買い叩いたそうである。これは、日本が貢いだ金で、日本の優良資産が超激安で買い叩かれたことになる。まさに国賊的売国行為がもたらした日本売りなのであった。

　以上、小泉俊明議員の勇気ある小泉・竹中路線弾劾の一部を羅列したが、小泉氏と竹中氏が行った、この人為的な金融操作を見て、何かを思い出さないだろうか。そうである。当時、経済学者の植草一秀氏は、この株価暴落と、りそな銀行の救済を起点として急激に株価上昇に転じた推移を鑑み、当時の竹中経済財政・金融担当相が設立した、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）が、作為的に仕掛けた巨大なインサイダー取引の疑いを持ったのである。そして精力的に追及した。小泉政権は当初の自己責任原則を放擲（ほうてき）し、預金保険法のトリックでりそな銀行を救済、悲観論に陥っていた金融界を、いきなり金融モラルを無視した楽観論に切り替えた。その結果を受けて株価は急騰反転した。

　植草氏によれば、2003年4月から8月にかけての株価急騰局面で外資系ファンドが莫大な利益を獲得したと見られている。この人為的な株価変動情報を予め入手した勢力が存在する可能性が高いというのが、りそなインサイダー取引疑惑の骨子である。植草氏が2004年4月の品川手鏡事件という国策捜査に嵌められたのも、氏によるこの糾弾が直接の主因になったと思われる。植草氏は小泉俊明議員が追求していたこの金融疑惑を、7年も前から糾弾しており、まさに救国のウォーリアーと言える行動をしていたのだった。

　さて、植草氏が先駆けて糾弾し、小泉俊明氏が糾弾した小泉政権の構造改革路線は、国民を裏切った菅政権と野田政権にも踏襲されている。それを見て、植草氏は小泉氏をポチ1号、菅氏をポチ2号、野田氏をポチ3号と呼んでいる。彼らの飼い主は既得権益複合体と米国である。このポチ1号からポチ3号が採用している政策思想が「新自由主義路線」であることはあまりにもよく知られているが、今日は彼らに通暁（つうぎょう）するこの過激な思想を別の言い方で捉えてみようと思う。…

1/2　「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！

http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk

（9分16秒）

2/2　「小泉・竹中政策で死屍累々」－ 小泉俊明議員、国会で弾劾！

http://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g

（7分21秒）

（関連投稿）

●小泉・菅・野田内閣を貫ぬくショックドクトリンとバーナード・ルイス計画　（神州の泉）

http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/514.html