http://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_24.html

テレビを視ていたら、ＩＭＦのリカルド専務理事の隣に身体は小さいのに態度だけはデッカイ安住財務大臣が座っていた。

自分の金でもないのに 「日本が各国を後押しした」と威張り散らしていたようだ。

ギリシャのような財政破綻に追い込まれた国（財務省曰く）が、何故５兆円も拠出できるのか国民に説明して貰いたいものだ。（為替特会から出したようだが・・・）

ＩＭＦやアメリカに煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。

アメリカやカナダは拠出しない。なぜなら議会の理解を得られないからだ。

こんな大金の拠出がポ～ンと政府だけで決裁できる日本の政治システムに疑問を感じる。

これだけのお金があれば、震災の復興も進み原発事故への対応も格段に進展するに違いない。

これだけのお金があるのなら、日本一国だけでギリシャを救済することが出来るかも知れない。（・・・と思う。）

アメリカ・ワシントンで開催されていたG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ヨーロッパ危機の世界経済への波及を防ぐためのIMF(国際通貨基金)の資金基盤強化について、「4,300億ドルを上回る」拠出を明記した共同声明を採択し、閉幕した。

安住財務相は「(日本としても)IMFと一緒になりまして、かなり多くの国々に対して働きかけを行い、先駆けて支援表明させていただいた成果はあったと(思っている)」と述べた。

共同声明には、「4,300億ドルを超える資金拠出の確約があった」と、具体的な金額が明記された。

日本が他国に先駆けて600億ドル(およそ4兆8,000億円)の拠出を表明したことで、当初慎重だったとされる中国やロシアなど、BRICS各国も拠出を表明する形となり、安住財務相は、「日本が各国を後押しした」と胸を張った。

また声明は、世界各国が抱える財政赤字について「中期的な世界の成長見通しにとって重しになっている」として、構造改革と財政再建などの取り組みを促している。（ＦＮＮニュース）

又、下記のような発言もしているようだ。

安住財務相の民主党若手議員たちとの食事会で「財務省がいま自民党の説得を徹底してやっている。自民党は必ず増税法案に賛成するから見ていろよ」。（週刊ポスト」５／４）

オイオイ、財務省を使って自民党の説得か？

何か勘違いしていないか？

財務省に煽てられて有頂天になっているようだが、利用されていることに気づかないほど頭がのぼせているのだろう。

安住クン、君は財務省の操り人形に過ぎないんだよ！

もしかして自分が財務省を操って自民党を説得しているかのように勘違いしていないだろうね。

キンカンでも塗って目を覚まさせる必要があるようだが、効果はないだろう。

財務省が独自に自民党を説得しているのであって、野田政権や安住財務大臣のために自民党を説得しているのではないと思うよ・・・。

財務省の目的は消費税の増税であり、野田政権の為に動いているのではない。増税と歳入庁の創設を防止する為に動いているのだ。

彼らは省益のために動いているのである。

野田政権や財務省は世界の流れが読めていない。

ＥＵでは、超緊縮財政政策や増税に対する批判から、フランスやオランダ、ドイツをはじめ殆どの国で現職の大統領や首相が苦境に立たされている。これらの国では経済指標や財政指数も悪化し始めている。国民の負担は増える一方で、政治が不安定化し始めている。フランスやイタリアなどを始め多くの国では政治に対する苛立ちから極右政党が支持を広げている。前にも書いたが、ＥＵの最大懸念材料の一つは政治の不安定化であり、それが株価や為替にも大きな影響を与え始めている。

震災の瓦礫処理と同様に、「1国の財政危機問題」を「持ち出さない」「受け入れない」という姿勢が本当は一番重要なのかもしれない。「１国で処理しきれないから、みんなで協力しあって処理しよう」というスキームは一見、良さそうに見えるが、このことこそが、他の国の財政や経済、政治にも大きな影響を与え、引いては世界の経済に影響を及ぼす原因になっている。「自分の国の問題は自分の国で解決する」という原点に政治は戻る必要があるのではないか。

翻って現状の日本では、「党内さえも、まとめられない」「官僚の言いなり」で「世論を無視」し「他党の批判ばかりしている」２大政党が国民の支持を失いつつあり、政局が不安定化しつつある。

日本では、増税ばかり叫ばれているが、緊縮財政政策には殆ど手がつけれられていない。緊縮財政政策以前の問題として日本には「行政の大きな無駄」という「余分な贅肉」がついており、これを削ぎ落とすだけで、かなりの部分で財政が改善される。

この部分がＥＵ諸国との大きな違いで、日本は肥満体であり「削ぎ落とす贅肉」も、そして特別会計という「隠し金庫の中」にも大量のお金があり、改善の余地が他の先進諸国より格段に大きいことが、信用力の背景にある。

なのに大増税を先行して実施しようとしている政府は、ＩＭＦに5兆円も拠出する理由と財源と目的を国民に説明する義務があるはずだ。

日本がギリシャのような財政危機の状態にあるというならば、日本が支援を受ける立場でなければならないのでは・・・。

再度、述べるがギリシャのような財政危機の国である日本ががＩＭＦに5兆円（其の他にもあるが）も拠出できる理由を聞かせてほしい。

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12

先週末１９日日曜日、安住財務相が北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州の債務危機に対処するため、日中が協調してＩＭＦ（＝国際通貨基金）を支える準備があるとの認識で一致したそうだ。ＩＭＦの資金基盤強化に日中両国で５０００億ドル、邦貨換算約４０兆円の資金を用意する。日中両国で折半として２０兆円。四分六分（日本が四分）として、２０００億ドル・１６兆円になる。気前のいい話である。

安住氏は会談後に記者団に、「今まで以上に欧州諸国で努力してもらうべきだが、ギリシャ問題を含めていい方向に向かっているのも事実。ＩＭＦの要請に日中が共同行動を取れるように連携することで一致した」と語ったそうだ。安住氏は、結構上から目線で、欧州諸国やＩＭＦに対している印象を受ける。そこで、「安住君。そのようなことを言って、君は何の矛盾も感じていないのか」と筆者は訊きたいのだ。

誰がリークして書かしたのか知らないが、今月４日朝日新聞デジタル版に、「ＩＭＦは３日、日本の政府債務（借金）の現状などを調べるため、今月６～１３日に視察団を日本に送り、日本の当局関係者らと話し合うと発表した。年次審査は毎年この時期に実施しているが、視察団を送ることや内容を公表するのは異例」という記事が掲載された。（注：筆者はこの視察団が来たかどうかは、全く承知しない）

このニュースに関連して、「日本の財政状況についてＩＭＦは相当に心配していることが伺えます」との解説があった。また、先月２４日には、ＩＭＦは日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」との勧告をしたとの報道があった。この二つの報道から、ＩＭＦが日本の財政に対し、危機感を抱いている様子が窺える？？？本当かな？？？

処で、安住君。君が財務大臣の器ではないことは、誰もが認めていることだ。だから君の所には、ＩＭＦの視察団が来日する話も、ＩＭＦから勧告があったことも、財務官僚から報告が上がっていないのだろう。もし君が「ＩＭＦが日本の財政状況を心配している」ことを知っていたのなら、北京に行って、ＩＭＦ支援などと、大風呂敷を広げることはしなかっただろう。それともパペットとして発言しただけなの？？？

安住君。欧州債務危機にＩＭＦが準備する金額は５０００億ドルということを知っているのか？？？　日本と中国だけで５０００億ドル準備するということは、アメリカはビタ一文ならぬ、１セントコインも出さないということだ。ＩＭＦ総裁は不文律で欧米人が就く。今はフランス人だが、その欧米諸国が１ドルも出さないのに、日本の財政を心配してくれるＩＭＦに、どうして日本が何十兆円も出すのだ？？？

安住君。国内では君を財務相に任命した野田首相が、日本の財政が危機的状況だと言って、消費税増税に不退転の決意を示しているんだよ。勝手に北京に行って、経済大発展をしている中国と張り合って、ＩＭＦに資金を出す話を決めて良いのかな？？？財務相以下、財務官僚が国内で言うことと、海外で言うこと全く違うではないか。それを世間では「二枚舌」と言うのだ（野田）。

処で、野田君。ＩＭＦの使節団は毎年日本に来ている。それを特別に「視察団」が来ると流し、さもＩＭＦが動いたように見せかけた。外圧を利用するのは、日本の官僚の常套手段だが、こんな見え透いた田舎芝居を打つから、安住君の北京での話と食い違いが生じる。ＩＭＦに「日本は消費税率１５％くらいに」と言わせたのも、元財務官僚の篠原ＩＭＦ副総裁と組んだ策謀だろう。ネットでは誰もが知っていることだ。

２１日の衆院本会議で、新党きづなから政府与党の行財政改革を「増税に向けた突貫工事のアリバイ作りだ」と批判され、首相は顔をみるみるこわばらせ「公務員人件費削減の合意で各党実務者は血のにじむような努力をした」と断言したと産経新聞が報じているが、公務員の人件費削減は、震災復興財源で２年間限定措置だろう。また、「各党実務者」とは国会議員で、単に党利党略の妥協の談合をしただけではないか。

日本の国家財政が厳しいことは誰もが知っている。だが、なぜ消費税増税に反対するのか。その根本の理由を究めないで、財務官僚の言いなりになって増税を言うから、多くの人の賛成を得られないのだ。誰も底の抜けたバケツに水を入れる馬鹿はしたくない。先ずはバケツの底を直し、おまけ（＝減税）をしている人たちから、おまけを戻して貰ってから、出直すことだ。