http://31634308.at.webry.info/201111/article_3.html

読売新聞は、先日の自由報道協会の小沢氏の記者会見で、自社の恒次徹記者が質問する際に「ルール違反」をしたことに対し、会見終了後に岩上氏と上杉氏が抗議して、その後抗議の連続で面目を無くしたのであろう。この恒次記者の質問は異様であった。自分は何様かという感じで、司会者の制止など聞きもしない。これが大手マスコミの社会部の幹部というから、まず社会人としてのマナーも社会性もない。学級会なら先生に大目玉をくらう。

上記の出来事があったあと、直ぐに読売新聞はYOMIURI　NET LINEで、恒次記者の「会見者が質問をはぐらかした場合に、そのことを指摘できなければ、追及にならない。司会の指示を振り切らなければならないことはある。ルール違反と過剰に騒ぐことは、会見者を追及から守ることにしかならない。ジャーナリストがなぜ、そのようなことをするのか理解に苦しむ」という発言を掲載した。

読売新聞ともあろうものが、ルール違反をしてでも、制止を聞かなくても、ジャーナリストなら、それが許されると公言している。悔し紛れかもしれないが、こんな発言を堂々と公に出す神経は、もうマスコミとしての規範はないと言わざるを得ない。

上記でもまだ、腹の虫が収まらなかったのか、今度は社説の中で、公判中の石川議員の証言は何か隠しているから、「４億円」の説明から逃げるな」というタイトルで裁判に影響を与えようとしている。少なくとも、裁判の公判中に、その証言はまだ本当のことは言っていないから、小沢氏に逃げないで答えろと、社説として書いている。

これを読んで、小沢氏ｖｓ菅氏の代表選挙のとき、朝日新聞が小沢氏をつかまえて、代表選に出る資格がないという意味で、「開いた口が塞がらない」と報道したことを想像してしまった。朝日新聞の意図は、この社説を書くことにより、代表選挙に参加する議員、党員、サポーターに対して、小沢＝検察審査会で起訴される人という刷り込みを行った。その結果、見事に小沢氏に対する党員、サポーター票を減らし、小沢氏は敗北した。

今回も、石川氏が証人宣誓し、読売新聞の社説に書かれている疑問に明確に答えているのに、まるでそれでは不十分で、これでは足りぬと、さらに本当のことを言えと書いている。

しかも、小沢氏の記事はずっとフォローしているが、社説の中に書かれている２１億円の虚偽記入の内訳は皆目わからない。今回の公判においても、２１億円の話は一切出てこない。石川氏に裁判長が８億円のことを聞いたが、２１億円はどこから出た話であるのか？知らない読者は、小沢氏が２１億円も不正なことをしたと思うだろう。新聞社の公式な社説に読者に予見を与える意味不明な数字がまことしやかに出すところを見ると、この国は本当に民主主義の国なのかと思ってしまう。こんなことが許されるのか？

小沢氏が、権力による暗殺だと冒頭陳述したが、まさにマスコミの権力による暗殺だ。マスコミは権力を監視しなければならないが、権力に迎合したマスコミでは救いがない。しかも権力に共同歩調を取る裁判所であれば、国民はどこにも救いを求めることは出来ない。暗黒時代だ。

小沢氏公判　「４億円」の説明から逃げるな（11月3日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111102-OYT1T01299.htm

　自らの資金管理団体である陸山会の土地取引を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、元秘書の石川知裕衆院議員の証人尋問が行われた。

　石川議員は自身の裁判で、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽記入を重ねた「実行犯」と認定されて有罪判決を受け、控訴中だ。

　逮捕後の取り調べでは、虚偽記入について「小沢氏に報告し、了承を得た」と供述していたが、証人尋問では、逆に「供述調書の内容は事実ではない。検察官に（小沢氏は）起訴されないと説得され、調書に署名した」と訴えた。

　小沢氏は元秘書との共謀を全面的に否認している。石川議員の法廷証言は、かつての師に歩調を合わせ直した内容だ。

　「石川調書」の任意性・信用性を裁判所がどう評価し、証拠採用するかどうかが、公判の行方を大きく左右することになる。

　最大の焦点は、小沢氏が説明を変遷させてきた土地購入原資の４億円の出所だ。小沢氏が強制起訴されることになった検察審査会の議決は、説明の変遷について、「不合理で到底信用できない」と指摘している。

　被告の小沢氏には黙秘する権利もあるが、「公開の法廷で真実を述べる」と語っている以上、法廷で疑問に答えてもらいたい。「４億円の説明の必要はない」とした小沢氏弁護団の主張を、裁判所が認めなかったのは当然だろう。

　小沢氏が法廷の内外で、政治資金規正法違反をあたかも形式犯として矮小(わいしょう)化するような発言を重ねていることも理解に苦しむ。

　先日も記者会見で、「国民の判断を誤らせる虚偽記入は実質的犯罪ではないか」と質(ただ)した記者に対し、「あなたの意見が違う」と述べ、「虚偽記入は修正で済まされてきた」と持論を繰り返した。

　政治資金規正法は政治腐敗を根絶するため、資金の流れを国民の監視下に置く目的で制定されたものだ。１９９５年の政党助成法の施行で、政治資金に税金が投入されるようになり、資金の透明化の要請は一層高まっている。

　陸山会事件では、複数の政治団体間で複雑な資金移動が行われたことが判明しており、石川議員らの有罪判決が認定した虚偽記入の総額は２１億円と巨額である。

　規正法違反に問われた意味の重さを認識して、小沢氏は自らの裁判に臨む必要があろう。

　国会などで政治家としての説明責任を果たすことも避け続けてはならない。

http://news.livedoor.com/article/detail/5932745/?p=3

末尾にある今日の読売新聞社説には久々に度肝を抜かれました。

この話以来ですね。これにはのけぞりました。核武装の準備のために原発を維持しようと言うんですからね。

読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開

それと同じくらいトンデモない主張が出てきて、本当に読売新聞正気か？！と言いたい本日１０月１３日の社説がこれです。

「農地の大規模化　所得補償の見直しが不可欠だ」

という題なんで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して、貿易自由化をさらに進めることで犠牲になる農家への所得補償を拡充することが不可欠だと言っているのかと、一瞬思いました。

でも、それだと民主党マニフェストの目玉の一つ、農家への個別所得補償政策を推進することになるのでおかしいなと思って読み進めたのですが、やはり大違いでした。

「国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。」

というところから話は始まります。だったら、普通は農業の全面自由貿易化なんてとんでもないということになるはずなんですが、そうは続きません。

今の農林水産省の政策は、「採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ」とした上で、「その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている」

と言い出します。

そして、

「零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える」

というのです。

えええ！？

貿易自由化で真っ先に困ることになる零細農家をむしろ補助金の対象から外すのお！？

つまり、北風と太陽で言うと、北風をびゅんびゅん吹かせて、零細農家には農業をあきらめさせ、土地を手放させ、農地を買い集めて大規模化を図れと言うんです。

そのあと、その農家の方達がどうやって生きていくのかについは全く言及がありません。

これには驚きました。

これほど極端な弱者切り捨て論を新聞紙上で見た記憶はちょっとありません。読売新聞は力なき者は死ねと言わんばかりです。一体、この新聞は誰のためにあって、購読者はどんなお気持ちでお読みになっているんでしょうか。

ＴＰＰについては賛否両論がありえるでしょうが、少なくともいずれの立場に立っても、輸出産業のために犠牲になる日本の農林水産業をどう守るかが焦眉の急の課題なのに、小規模農家は消滅せよという議論はひどすぎます。

こんな主張を社説として堂々と掲げる新聞が、いつまでも日本最大の部数を誇っていいとは・・