2012年2月13日 　

　野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。

　政府は昨年１２月３０日に政府税制調査会に提出された

「社会保障・税一体改革素案（案）」

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf 　

を閣議決定する意向である。

　これを国会に提出するのだという。

　　このなかに、２０１４年４月に消費税率を８％とし、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが明記された。

　野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、

「シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 　

というものだ。

　２００９年９月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。

　それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、

　「シロアリ退治なき消費増税」

に突き進んでいる。

国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。

　それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。

　　消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。

　　郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。

　　そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。

　　国民新党の矜持が問われている。

「社会保障と税の一体改革」素案（案）は５０ページの資料である。

　　社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。

　　最大の問題である「年金」制度について、

　「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。

　増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案（案）は、

「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」

（３１ページ）

と記述する。

「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。

　第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。

　ところが、消費税率については、

「消費税率（国・地方）は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年４月１日より８％へ、2015年10月1日より10％に段階的に引き上げを行う。」

（３２ページ）

と記述する。

　

　それが、

　政治改革・行政改革への取組になると、

「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」

　と記述されている。

　「期す」ではなく「実施する」だろう。

　　こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。

　「期す」や「べきである」に意味はない。

「やる」のか「やらない」のかが問題だ。

　「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。

　つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。

　「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。

日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。

　民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。

　主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。

　政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。

　そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。

　　国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。

　問われているのは、国民の矜持でもある。

　昨夜はネットメデイアと主権座民を考える会が主催する「日本を語ろう！ 小沢一郎ｖｓフツーの市民 第三回座談会：革命的改革を語ろう」の収録ビデオを見たが、今までの小沢一郎とは明らかな違いをみせている。政権を握った場合でも矛盾の出ない言質も垣間見えた。所謂、既得権益勢力へも一定の理解を示しながら、しかし、それでは世界も日本も立ちゆかない、と云う配慮までが語られていた。

　元気の良い言動に注目が集まる中、小沢の行政官僚が持つ“裁量権”の融通無碍さに言及するあたり、流石に政治を知っている政治家の発言だった。出席者の多くは、その辺の発言の意味が、どれ程核心をついているか気づかなかったようである。筆者は、小沢が出ていくなら歌を忘れたカナリア達だ、と言い放つ声音に、政治生命をかけた大勝負が間近に迫っている迫力を感じた。野田が不退転なら、小沢も不退転な政局が必ずやって来るのだろう、と確信した。

　その中で、自らの裁判に若干触れながら、日本の民主主義の基本中の基本、三権分立（立法・行政・司法）の怪しさが、あらためて浮き彫りになっている事実を指摘した。小沢が言うまでもなく、その証拠を並べる必要すら感じない程の実体が、数多く我が国に存在する事実を小沢事件が国民に知らしめていると云う皮肉に、筆者などはぶち当たるのである。

　つまり、今回の小沢一郎にまつわる法務省、検察庁、裁判所、検察審査会等々の連関性を見るにつけ、我が国は二権分立（立法・行政司法）と云う図式しか存在しない実体を知ることになったと云う事だ。このような状況把握が可能な国民であれば、国会議員の定数削減がどれ程愚かな行為であるか、一瞬にして理解するのだが、どうも“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”と云う空気と云うか感情に流される愚民が多いようである。マスメディアも目くらましに報道するから致し方ない部分もあるが、国民が自ら考え、一定の責任を引き受ける覚悟がないと、自立した自治を望むのは身勝手と云う事だろう。

　このような潮流に疑問を抱かない状況は、勿論国会議員の側にも責任は大いにある。民主党政権の総理及び大臣を見たら、減らしたくもなるだろう。集団いじめを愉しむ自民党議員を見たら、こりゃ駄目だと思う気持ちも判る。しかし、彼等を選んだのは、他ならぬ自分達である事肝に銘じるべきである。政治に関与せず、自治にも関与せず、ブー垂れるだけなら、真っ当な政治が行われないのは当然だ。

　しかし、国民は冷静に考えるべきだ。国会議員を80人減らして、幾ら浮くと思っているのか？32億円だぜ！行政官僚のシロアリが巣食う独立行政法人への貸付金は500兆円近い。その内200兆円はダブついているのだ。つまり、明らかな埋蔵金が200兆は間違いなくある。財務省が言うところの国家の借金1000兆円も、実質は300兆程度だ。国家の金融資産400兆円で帳消しに出来る財政赤字と云うのが真実だ。更に、法人税の徴収漏れ、健保の取っぱぐれ、これだけで10兆円を超える。消える消費税も輸出企業中心に数兆円、まだまだ上げれば切りがない。つまり、財務省の目的は増税であり、財政再建など毛ほども考えていない。財布を握らせたら、どんな馬鹿女房でも、金はないと言うのが常識だ。

　特に戦後のGHQの支配に置いて、米国は最大の敵である日本の行政官僚組織を解体する事を当初考えた。ところが、これが舌を巻くほど優れた組織で、自国の統治支配に利用する方が得策と方針を転換、行政官僚組織の温存とCIA傘下で、その能力を発揮するべく誘導し、裏で手を握ったわけである。その名残が、自民党の長期政権であり、行政官僚の酒池肉林であり、行政と腐れ縁関係にある、司法との癒着に繋がり、今日に至っている。それを一人の党人政治家が壊そうと云うのだから、寄って集るは自明である。つまり、日本の権力構造は、行政と行政官僚と司法が徒党を組み、立法（国会・国会議員）が永田町に幽閉されているようなものである。その国会議員こそが、国民の代表だと云う事、国民の多くは忘れているようだ（笑）

　自分達の代表を疎んじ、軽んじ、侮蔑しているが、自分達が愚かであると云う事に気づく者は少ない。自己責任が欠如しているのだ。小室直樹ではないが、歩いている愚民ドモを、片っぱしから殴ってやりたい衝動に駆られると云うのも頷ける。政治家を馬鹿にするマスメディアの論調に踊らされ、自慰行為でもするように踊り狂っているのが、実は国民自身なのである。行政官僚機構と司法の“金魚のフン”であるマスメディアの言説を信じると云う事は、国民が自らの首を自ら絞める自殺行為に他ならない。

　急に話が変わって恐縮だが、朝日に面白い記事が出ていた。詳細は銭を出さなきゃならないので、判らんが無料の掴みだけの記事だが、読んでいて“小沢が話しているのか？”と思ったが、なんと橋下徹のインタビュー記事だった。（笑）分析は、それぞれの趣旨に応じ、お好きに判断していただこう。

≪　「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る

　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政 に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。

　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。

　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。

　国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について「掛け捨て型」を提案し、 「稼いだお金はあの世に持っていけない。資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。

　また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。（西山公隆）≫ （朝日新聞）