小沢一郎民主党元代表の裁判が行われているが、これと並行して、極めて重大な事実が、少しずつ白日の下に晒され始めている。

　天網恢恢疎にして漏らさず

「天網」とは、天の張りめぐらす網のこと。

「恢恢」とは、広くて大きい様。

「疎」とは、目が粗いこと。

「天網恢恢疎にして失わず」ともいう。

　意味は,

天が悪人を捕えるために張りめぐらせた網の目は粗いが、悪いことを犯した人は一人も漏らさず取り逃さない。天道は厳正であり、悪いことをすれば必ず報いがある。

というものだ。

２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕以降、小沢一郎氏を標的にした検察の暗躍が続いてきた。検察とメディアがタッグを組んで、小沢一郎氏の社会的生命を抹殺する、巨大な謀略が仕掛けられてきたとの見方を人々はどう評価しているだろうか。

　オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が昨年３月に、

『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）

と題する著書を公刊した。英題は

ＣＨＡＲＡＣＴＥＲ　ＡＳＳＡＳＳＩＮＡＴＩＯＮ

である。「人物破壊工作」だ。

　欧米では、政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする謀略が広範に観察されるとウォルフレン氏は指摘する。しかし、小沢氏に対する「人物破壊工作」ほど大規模で長期にわたる例はないと言う。

　ウォルフレン氏の指摘によって、政治的敵対者に対する「人物破壊工作」の存在が、日本でも認識され始めることになったことは、重要な変化である。

　私自身、自分がまきこまれた事案が、まさに「人物破壊工作」そのものであったのだと痛感するが、それでも、ウォルフレン氏による著作の発表がなければ、そのような理解をする人口はずっと少なかったと思われる。

　現時点でさえ、私の主張にまったく耳を貸さない人々は多数存在しており、それほどまでに人物破壊工作の効果は大きいものだと痛感するが、現存する事象として、このような政敵攻撃があることを知っておく意味は極めて大きい。

『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１２年３月号に「「西松事件」も検察の虚構だった」と題する記事が掲載されている。

　未来産業研究会、新政治問題研究会という政治団体からの献金を、この事実通りに収支報告書に記載して提出した政治家の資金管理団体は２０近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが刑事責任を追及された。形式的な記載方法の解釈の相違に過ぎない事案だ。

　この問題の内容を報道せず、針小棒大な小沢氏攻撃が続いた結果として、小沢氏は２００９年５月１１日に代表職を辞する方針を表明した。

　つまり、２００９年３月３日の「不当逮捕」がなければ、小沢一郎氏はこの年の秋に内閣総理大臣に就任していたはずなのだ。

　翌２０１０年１月１３日の大久保氏第２回公判で、西松建設元取締役総務部長岡崎彰文氏が証言台に立った。二つの政治団体には実体があったこと、そのことを大久保氏にも伝えていたことを証言した。この瞬間に、２００９年３月３日逮捕は不当逮捕であったことが、誰の目にも明らかになったのである。

　窮地に追い込まれた検察は、２日後の１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名を別の虚偽記載の疑いで逮捕した。２００４年１０月の不動産取得を２００５年の収支報告書に記載したことが虚偽記載だとされたのだ。

　しかし、これも、その後の公判で、当該不動産が農地であったため、移転登記が完了した２００５年１月の年月の取得として報告することが順当であるとの専門家意見が提示されるに至っている。

　不動産取得のための銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を小沢氏が立て替えたことを報告書に記載しなかったことも、立て替え払いを記載しない、通常の慣習によるものだった。

　とても、刑事事件として立件できるような案件でないと判断される。

　しかし、これも「犯罪」だとされて秘書が起訴された。

　これを有罪とするには、その裏側に実体的な犯罪が存在することが必要不可欠だった。検察は懸命に捜査したが、実体的な犯罪を発見できなかった。だが、秘書の公判では、検察サイドの要請によって、実体的な犯罪を演出する証言が行われた。しかし、社用車の運転手記載の運転日誌と合わないという決定的な矛盾が明らかになった。

　裏金授受は検察による創作としか判断できないものとなった。これを合理的に立証できるなら、検察自身がこの事案を起訴に持ち込むはずだが、それができなかったのは、立証不能と判断したからに他ならない。

ところが、東京地裁の登石郁朗判事が、驚異の有罪判決を示した。検察が立証を断念した裏金授受を事実だと認定し、その上で、秘書３人を有罪としたのだ。

　登石判事は、判検交流で検察官を経験した人物である。検察サイドの人間と判断できる。

　そして、この問題に関連して、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して２度の起訴相当議決を行った。その検察審査会の審査委員選定をめぐり、いま、驚愕の新事実が浮上している。

　また、検察は、小沢氏不起訴を不服として検察審査会に申し立てがあった際、検察審査会に小沢氏シロの理由を説明する報告書ではなく、小沢氏クロの判断を誘導する報告書を送付した。

　報告書を作成した田代政弘検事一人による行動ではなく、地検特捜部が組織ぐるみで小沢氏起訴を誘導する行動を取った証拠が次々に明らかになっている。

　他方、検察審査会の運営を担当したのは最高裁事務総局だが、審査委員の選定に重大な疑惑が浮上している。国会に特別調査委員会を設置するべき事案になりつつある。

　「一市民が斬る」様が徹底して執拗に問題を追及されている。

　十万人単位のネット上の有識者の皆様には、「一市民が斬る」様の記述http://civilopinions.main.jp/ を、まず熟読していただきたいと思う。

　最高裁事務総局に対して、ネット上の十万単位の識者が立ち向かえば、必ず、大きな、正当な圧力になるはずである。

　巨悪の存在がついに暴かれる時が近づきつつある。

2012年2月13日 　

　野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」を推進しているが、連立与党の国民新党が、これに賛成する方針を決めたと報道されている。

　政府は昨年１２月３０日に政府税制調査会に提出された

「社会保障・税一体改革素案（案）」

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/12/30/23zen30kai2.pdf 　

を閣議決定する意向である。

　これを国会に提出するのだという。

　　このなかに、２０１４年４月に消費税率を８％とし、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが明記された。

　野田佳彦氏が声を張り上げて主張したのは、

「シロアリ退治なき消費増税は絶対に認められない」

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 　

というものだ。

　２００９年９月に民主党政権が樹立されたが、「シロアリ退治」が実行されたとは寡聞にして知らない。

　それなのに、野田氏は街頭演説で糾弾した、

　「シロアリ退治なき消費増税」

に突き進んでいる。

国民新党は消費増税に反対の意向を表明していたのではないか。

　それがなぜ、消費増税賛成に回るのか。

　　消費増税反対を貫き、閣議決定に反対する場合、国民新党は政権を離脱世せざるを得ない。国民新党は消費増税反対の筋を通すことよりも政権内部に留まることを優先したということか。

　　郵政改革法案もたな晒し状態が続いている。

　　そうであるなら、野田政権は国民新党の意向を無視しても、国民新党が下駄の雪のようについてくると高を括るだろう。

　　国民新党の矜持が問われている。

「社会保障と税の一体改革」素案（案）は５０ページの資料である。

　　社会保障の項目が羅列されているが、政策課題の「メニュー」でしかない。

　　最大の問題である「年金」制度について、

　「年金一元化」、「最低保障年金」をいつ、具体的にどのように実施するのかがまったく書かれていない。

　増税の前提条件である「わが身を切る」対応について、素案（案）は、

「議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施するべきである。」

（３１ページ）

と記述する。

「実施する」ならわかるが、「実施するべきである」とは一体何か。

　第三者が評論しているのではなく、政府が政府の政策について記述しているのだ。

　ところが、消費税率については、

「消費税率（国・地方）は、「社会保障財源の安定確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014年４月１日より８％へ、2015年10月1日より10％に段階的に引き上げを行う。」

（３２ページ）

と記述する。

　

　それが、

　政治改革・行政改革への取組になると、

「具体的には、消費税率引上げまでに、国民の納得と信頼を得るため、以下の通り、政治改革・行政改革を期す。」

　と記述されている。

　「期す」ではなく「実施する」だろう。

　　こうした言葉遣いを「霞が関用語」と呼ぶ。

　「期す」や「べきである」に意味はない。

「やる」のか「やらない」のかが問題だ。

　「やる」と明記しているのは「消費増税」だけだ。

　つまり、政治改革も行政改革も「やらない」が正解だ。

　「天下り根絶」については、文字そのものが消えた。

日本国憲法は国民主権を定めた。国民が主権者であり、国政は国民の厳粛な信託によって行われるべきものだ。誰が憲法を起案しようとも、正しものは正しい。憲法のこの規定はまったく正しい。

　民主党政権は「シロアリ退治なき消費増税阻止」を約束して選挙を戦った。

　主権者国民は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」に賛同して民主党に政権を付与した。

　政権がこの基本約束を守らずしてどうするのだ。

　そのような基本を守らない行動が、この国の政治を劣化させている。

　　国民は霞が関のこの横暴を絶対に許してはならない。

　問われているのは、国民の矜持でもある。