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それでも国民は怒らないのか 大増税強行派 三枚舌のｳｿ八百

(日刊ゲンダイ2012/3/29)

反対意見を強引に抑え込んで､事前審査会議を28日未明に打ち切った民主党執行部｡ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢党内の意見を最大限取り入れるものは取り入れ､まとめる努力があった｣と“自画自賛”だから呆れる｡党内からは増税反対派だけでなく､中間派の議員からも｢身を切る前に､増税だけ決めるのはおかしい｣と怒りの声が沸騰中なのである｡

消費増税を柱とした｢社会保障と税の一体改革の素案｣――2月17日に閣議決定した大綱には､何と書いてあるか｡｢議員定数削減や公務員総人件費削減など､自ら身を切る改革を実施したうえで消費税引き上げを実施すべきである｣｢独法改革や公益法人改革など､閣議決定で可能な改革は直ちに実行に移す｣とﾊｯｷﾘ明記されている｡当然､順番からいえば｢ﾑﾀﾞ削減｣もしくは｢ﾑﾀﾞ削減のめど｣が､きちんと立ってから､消費税増税の法案提出である｡自分たちで身を切ってから初めて国民に頼み事をするのが礼儀というものだ｡だが､ちっとも進んじゃいない｡議員定数については､民主党はいったん｢比例80削減｣を打ち出したものの､公明党などの野党の反発で暗礁に乗り上げている｡

本来なら野田は｢増税の前に､命をかけて公約を果たす｣と強引にでも進めるべきなのに､全然ﾔﾙ気なし｡それどころか､3月8日の予算委員会では｢自説を押し通す気はない｣と80削減を撤回することを示唆したのだから､ﾌｻﾞｹたものだ｡

｢消費税増税で公明党に協力して欲しいから､80削減の撤回を示唆したのでしょう｡議員の歳費も表向きは『年300万円削減を2年間実施』を打ち出しているが､自民党などの反発で成立するかは不透明です｡『2013年度までに国家公務員の総人件費2割ｶｯﾄ』ももともと民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄでしたが､岡田副総理は先月､『とてもできない｡さらなる削減は時間をかけて議論すべき』とあっさり断念している｡公益法人の統廃合や改革や国有資産売却もほとんど進んでいない｡とにかく､一にも二にも消費税増税ありきで､ﾑﾀﾞ削減は単なる目くらましという姿勢がﾛｺﾂすぎます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･小谷洋之氏)

野田は先日｢私が一番やりたいことは､先送りする政治との決別｣とｴﾗｿｰに語っていた｡言ったこと､閣議決定したことをことごとく先送りして､庶民殺しの大増税だけは強行突破｡こんなｳｿ八百の独裁者は､近年､見たことがない｡

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｢密室｣で大増税が決められる 選挙もせずに大増税は認められない

(日刊ゲンダイ2011/10/17)

-国会審議をする前に民自公の3党だけで国政の重大事が謀議され､大ﾏｽｺﾐはただそれを傍観し､たれ流している異常な民主主義のこの国

-民自公以外の政党はなぜ黙っているのか､今後の国会審議を一切拒否し民衆の先頭に立って街頭で戦わないのか､この民主主義の危機的状況を前にして

国民無視の大増税がｱﾚﾖｱﾚﾖで決まろうとしている｡

大和総研は3次補正のための所得増税や子ども手当廃止などで､年収600万円世帯の負担増は14万円に達すると試算していたが､この額もさることながら､問題はその決め方だ｡

民自公が臨時国会を開く前に3党協議という形で密室談合し､勝手に決めてしまったのである｡政府は自公の要求を丸のみした3次補正と増税などの関連法案を21日に閣議決定､28日に臨時国会に提出する｡11月中旬にはAPECがあるので､それまでに衆参3日間ずつ程度の“形だけ審議”で通す腹だ｡

こんなのありか! 国会軽視もはなはだしいし､それより何より､この時期の増税は狂気の沙汰だ｡それは多くの著名ｴｺﾉﾐｽﾄが異口同音に唱えている｡財務省出身の榊原英資･青山学院大教授も｢世界恐慌の足音が迫っている今､増税をしてはいけない｡これは経済学の常識です｣と本紙に語った｡

それなのに野田政権は常識を破る｡それも､国会も開かず､密室談合で強引に押し切る｡前代未聞､空前絶後､史上最悪の暴挙だ｡

◆お上の言いなりは日本人だけ

元行革担当大臣補佐官で現･政策工房社長の原英史氏はこう言った｡｢税の問題は国民生活への影響が非常に大きい｡だからこそ､党税調や政府税調などｵｰﾌﾟﾝな場で議論し､国会でも慎重審議を重ねることが求められています｡ところが､今回は形だけのような政府税調で議論をほとんどすっ飛ばし､3党合意というﾍﾝﾃｺﾘﾝな形で､大増税を決めている｡あまりにも強引なやり方です｣

唖然とするのは､野田が消費増税についても同じ調子でどんどん推し進めようとしていることだ｡安住財務相は来年の通常国会で法案を提出することをｱﾁｺﾁで明言｡先日はG20でも同じことを言って､増税を国際公約してしまった｡

なぜ､自民､公明以外の野党は黙っているのか｡大ﾏｽｺﾐもなぜ黙認なのか｡国民だっておとなしすぎる｡欧米ではﾃﾞﾓが過激化､拡大化している｡黙って､お上の言いなりになっているのは日本人だけなのだ。

◆あからさまになってきた財務省内閣の正体

国民をないがしろにし､国民生活と経済を破綻に導く大増税路線がかくも簡単に決まってしまったのは､民自公ﾌﾟﾗｽ大ﾏｽｺﾐがこぞって､大増税派だからだ｡

財務省の勝栄二郎事務次官は､霞が関のﾄﾞﾝから｢陰の総理｣に昇格している｡野田政権は財務省の言いなりで､｢勝増税内閣｣といわれるほどだ｡

｢かつての財務官僚は黒子に徹する遠慮があった｡自分が政治家をｺﾝﾄﾛｰﾙするにしても､でしゃばらない｡最後は民意の負託を受けている政治家の言うことを聞く｡それが財務官僚の懐の深さでもあったのに､今の財務官僚は政治を吹っ飛ばして､自分たちのやりたいようにやる｡そうさせてしまったのが野田政権なんですよ｡国会対策まで財務省に頼っている｡安住大臣や玄葉大臣らも財務官僚に擦り寄っている｡それが首相への近道だと思っている｡ますます､財務官僚は増長しています｣(事情通)

これが民主党の正体なのだが､そんな財務省の毒がとっくに回っていたのが自民党だ｡

｢復興基本法には復興の財源として復興債を発行すること､法律で償還の道筋を明らかにすることが盛り込まれている｡『盛り込め』と迫ったのは自民党です｡この時点で､財務省に勝負あった｡自民党は復興増税に反対できない｡そんな仕掛けが施されていたんです｣(国会関係者)

自民党といえば､麻生政権時代に早々と消費増税の閣議決定もしているし､庶民いじめには歴史がある｡野党暮らしになっても､てんで変わっていなかったということだ｡

◆ｶﾈでｺﾛﾘと寝返った公明党

加えて､公明党が増税に舵切りしたのは現世利益だ｡3次補正には公立学校の耐震化工事

や中小企業への金融支援など､最後の最後で1300億円が上積みされた｡これが公明党の要望なのである｡

こうなりゃ､与党に擦り寄りたい公明はｺﾛﾘと転ぶ｡財務省は｢ﾁｮﾛｲもんだ｣と舌を出しているのではないか｡

もともと､新聞記者はｵﾙｸﾞ済み｡ちょっと抵抗する記者がいると､本省の役人に交じって国税庁の課長が“ご説明”に行って､その後､税務調査をするそうだ｡みんなの党の渡辺代表が言っていた｡

かくて､抵抗勢力は完全になくなり､前代未聞の3党ﾌｧｯｼｮ大増税が断行されることになったのである｡

◆3党競技という談合は民主主義を否定する蛮行だ

それにしても､野田首相はあまりにもﾊﾚﾝﾁだ｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は｢3党協議は議会制民主主義の破壊につながる愚挙だ｣とこう言った｡

｢特定政党同士が連立も組んでいないのに､国会を開かずに重要政策について､ある程度の筋道を勝手につけるなんて､許されないことです｡国民の目の届かない密室であらゆる政策を決めてしまえば､国会審議の意義は失われてしまいます｡3党協議は小政党を差別するものだし､政権与党が野党に政策立案の責任を押し付けることで､政治責任の所在も曖昧になる｡いくらﾄﾞｼﾞｮｳ首相でも､泥の中でｺｿｺｿ行う密室談合政治は認められません｣

ましてや3党協議で話し合っている税や予算は､国民生活の根幹に関わる重要なﾃｰﾏだ｡国会で全党が参加して堂々と審議を尽くすべきなのは言うまでもない｡

それなのに､野田は震災復興のﾄﾞｻｸｻに紛れて､党内税調の議論はたった3回で終わりにし､最終的には野田と前原政調会長の2人が｢住民税の10年間引き上げ｣を中心とした増税案をまとめてしまった｡この増税案をﾍﾞｰｽに民自公3党だけで協議し､大増税を密室談合したのである｡

｢国民生活に直結する大きな議題であればあるほど､国民衆目の国会の場で堂々と議論すべきです｡こういう形で復興増税を片付ければ､次は社会保障と税の一体改革もということになる｡こちらも3党合意で消費税ｱｯﾌﾟにつながっていく｡野党が政権与党のﾁｪｯｸを放棄すれば､この国の政治は大政翼賛体制に逆戻りです｣(五十嵐仁氏=前出) こんなﾌｧｼｽﾞﾑのようなﾀﾞﾏｼ討ちは絶対に認めるわけにはいかないのだ｡

◆ここで声を上げないとﾌｧｯｼｮ政治が定着する

それでも野田政権が本当に国家財政のために増税が必要だというなら､堂々と解散･総選挙に打って出て､国民に信を問うべきだ｡

09年の総選挙直後､当時の鳩山首相は連立ﾊﾟｰﾄﾅｰだった社民党と国民新党との間で｢今回の選挙において負託された政権担当期間中において､(消費)税率引き上げは行わない｣と固く約束した｡消費税はもちろんのこと､10年間の臨時増税だって許されない｡事実上の基幹税の恒久増税だからだ｡

自公以外の野党もあらゆる手を使って徹底抗戦すべきだ｡みんなの党の渡辺喜美代表は外国人記者ｸﾗﾌﾞの講演で｢増税は不必要｡みんなの党の増税なき復興ﾌﾟﾗﾝでは100兆円の財源を提示している｣と豪語していた｡国会議員の歳費ｶｯﾄや国家公務員の2割削減､国債整理基金と労働保険特別会計に貯まった埋蔵金計14兆円など､次々と財源を挙げ､｢どうやって､これを取り崩すのか｡簡単なことです｡法律を変えればいいだけ｣と言い切った｡

だったら､民自公3党に体を張って抗議すべきだ｡国会審議を一切拒否し､民衆の先頭に立って3党協議の不当性を訴えるべきだろう｡国民新党の亀井静香代表も同じだ｡｢財務省は増税ありきで全部やっている｣と批判するなら､ｻｯｻと野田を見限って連立から離脱すればいいのである｡

健全野党が体を張り､国民が声をあげなければﾌｧｯｼｮ政治が我が物顔でまかり通るようになり､この国の民主主義は死んでしまう｡今はその瀬戸際だということを国民も自覚した方がいい｡