この１年。「どのぐらいの被曝まで大丈夫なの？」ということが､さまざまなことで報道され、多くの人が迷いました。でも、この問題は「医学」でもなんでもないのです。被曝の知識が何もなくても、正しいことが判るという練習をしてみたいと思います。

・・・・・・・・・

解説者：「基本的には放射線の被曝はそれほど危険じゃないんだね。これまでの研究では、１年１００ミリシーベルトまで大丈夫というデータもあるんだ。」

視聴者：「そうですか？！　でも、今まで放射線はとても怖いって聞いていたのですが？」

解説者：「世の中にはバカもいるからね。特に反原発の人なんかはなにも判らないのに、危険だ、危険だと騒いでいるんだ。」

視聴者：「なにか、１年１ミリとか聞いたことがあるのですが？　日本では国民を被曝からまもる法律もあるとか？」

解説者：「人体と健康の関係はね、ＬＮＴ仮説、閾値仮説、ホルミシス効果など多くの学説がある。ＬＮＴ仮説を採れば１年１ミリもあるが、閾値仮説なら１年１００ミリもあるし、ホルミシス効果から言えば被曝した方がよいということになる」

視聴者：「世界的にも被曝量で合意した量があると聞いていますが？」

解説者：「その通りだ。ＩＣＲＰという機関が合ってね、国債放射線防護委員会という公的な委員会なのだが、そこで１９９０年に国際的に合意している。原発の事故が起こったときには、１年１００ミリまで認めようという機運もある。」

視聴者：「なんだか判らなくなってきたので、最初の質問に戻らせていただくと、日本の法律で決まっている量はあるのですか？」

解説者：「ある。原子炉の作業員は１年２０ミリだし、医療に携わる人の場合はそれぞれ決まりがあって、厳格に守られている。」

視聴者：「私はどのぐらいですか？」

解説者：「えっ？あなた？あなたは関係がない。放射線の法律は放射線を出す人は機関を規制するものだから、放射線を出さない普通の人の規定はないよ。車だって運転している人には最高速度の規定はあるけれど、歩行者にはないのと同じだ。」

視聴者：「なるほど？？判ったようでどうも判らないのですが、そうすると、私たちは被曝から守られていないということですか？」

解説者：「そんなことはないよ。最高速度の制限があるように、守られているんだ・・・（困ったな。ついに言わなければならないか・・・でも、時間かせぎをしている間に、放射性ヨウ素は半減期が８日だからもう無くなっているから、ごまかせたかもしれないな）・・・１年１ミリだね。法律では。」

視聴者：「えっ！１年１ミリなんですか？　法律？！　被曝量は法律で決まっているのですか？」

Ｋ：「当然じゃないか。日本は法治国家だよ。それに５０発以上の原発はあるし、医療関係でも放射線をずいぶん使うのだから、国民を被曝から守る法律はあるよ。決まってるじゃないか。」

Ｓ：「その法律を決める人は誰ですか？」

Ｋ：「最後に決めるのは国会だけれど、最初は医者や被曝の専門家が委員会で決めて、それを官僚が法律の形にするんだ。もちろん、委員会の医師や専門家は大きな機関の長や責任者が多いね。その意味では当たり前だけれど法律の数値を決めるのだから「権威ある専門家が決めた」と言っても良いんだ。」

Ｓ：「その人たちが決めたのは１年何ミリシーベルトですか？」

Ｋ：「ん？　１年１ミリだよ」

Ｓ：「えっ！　１年１ミリ？！　さっき、１年１００ミリと教えていただいたと思うのですが？」

Ｋ：「それは君。そういうデータもあるという意味だ。学問だからね。いろいろな学説があるんだよ。」

Ｓ：「福島の原発事故の後、ＮＨＫを見ていても「法律で１年１ミリと決まっている」ということはまったく聞いたことがないのですが」

Ｋ：「福島の原発事故は非常時だからね。法律より学問の方が大切と思ったんだろう」

・・・・・・・・・

１年１ミリ問題の場合は、政府、自治体、マスコミ、専門家は国民に真実を知らせることをできるだけ先に延ばし、放射線が減少してきたところで正しいことに移るという作戦でした。

それは放射線が高いときに被曝させることになったのです。専門家のごまかしの一つにこのように「ポイントになることを言わずに、その周辺を解説する」というのも常套手段のようです。でも、論理的に少しずつ追い詰めることはできます。

この場合は「法律はあるのですか？」の一発です。なお、政府が盛んに「従わなければならない上司」のように口にしていたＩＣＲＰという組織はグリーンピースやシーシェパードなどと同じようなＮＰＯ（任意団体）です。政府がＩＣＲＰに従うなら、シーシェパードに従って捕鯨を中止する必要があります（実にバカらしい！）。

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（平成24年2月22日）

先週末１９日日曜日、安住財務相が北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州の債務危機に対処するため、日中が協調してＩＭＦ（＝国際通貨基金）を支える準備があるとの認識で一致したそうだ。ＩＭＦの資金基盤強化に日中両国で５０００億ドル、邦貨換算約４０兆円の資金を用意する。日中両国で折半として２０兆円。四分六分（日本が四分）として、２０００億ドル・１６兆円になる。気前のいい話である。

安住氏は会談後に記者団に、「今まで以上に欧州諸国で努力してもらうべきだが、ギリシャ問題を含めていい方向に向かっているのも事実。ＩＭＦの要請に日中が共同行動を取れるように連携することで一致した」と語ったそうだ。安住氏は、結構上から目線で、欧州諸国やＩＭＦに対している印象を受ける。そこで、「安住君。そのようなことを言って、君は何の矛盾も感じていないのか」と筆者は訊きたいのだ。

誰がリークして書かしたのか知らないが、今月４日朝日新聞デジタル版に、「ＩＭＦは３日、日本の政府債務（借金）の現状などを調べるため、今月６～１３日に視察団を日本に送り、日本の当局関係者らと話し合うと発表した。年次審査は毎年この時期に実施しているが、視察団を送ることや内容を公表するのは異例」という記事が掲載された。（注：筆者はこの視察団が来たかどうかは、全く承知しない）

このニュースに関連して、「日本の財政状況についてＩＭＦは相当に心配していることが伺えます」との解説があった。また、先月２４日には、ＩＭＦは日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」との勧告をしたとの報道があった。この二つの報道から、ＩＭＦが日本の財政に対し、危機感を抱いている様子が窺える？？？本当かな？？？

処で、安住君。君が財務大臣の器ではないことは、誰もが認めていることだ。だから君の所には、ＩＭＦの視察団が来日する話も、ＩＭＦから勧告があったことも、財務官僚から報告が上がっていないのだろう。もし君が「ＩＭＦが日本の財政状況を心配している」ことを知っていたのなら、北京に行って、ＩＭＦ支援などと、大風呂敷を広げることはしなかっただろう。それともパペットとして発言しただけなの？？？

安住君。欧州債務危機にＩＭＦが準備する金額は５０００億ドルということを知っているのか？？？　日本と中国だけで５０００億ドル準備するということは、アメリカはビタ一文ならぬ、１セントコインも出さないということだ。ＩＭＦ総裁は不文律で欧米人が就く。今はフランス人だが、その欧米諸国が１ドルも出さないのに、日本の財政を心配してくれるＩＭＦに、どうして日本が何十兆円も出すのだ？？？

安住君。国内では君を財務相に任命した野田首相が、日本の財政が危機的状況だと言って、消費税増税に不退転の決意を示しているんだよ。勝手に北京に行って、経済大発展をしている中国と張り合って、ＩＭＦに資金を出す話を決めて良いのかな？？？財務相以下、財務官僚が国内で言うことと、海外で言うこと全く違うではないか。それを世間では「二枚舌」と言うのだ（野田）。

処で、野田君。ＩＭＦの使節団は毎年日本に来ている。それを特別に「視察団」が来ると流し、さもＩＭＦが動いたように見せかけた。外圧を利用するのは、日本の官僚の常套手段だが、こんな見え透いた田舎芝居を打つから、安住君の北京での話と食い違いが生じる。ＩＭＦに「日本は消費税率１５％くらいに」と言わせたのも、元財務官僚の篠原ＩＭＦ副総裁と組んだ策謀だろう。ネットでは誰もが知っていることだ。

２１日の衆院本会議で、新党きづなから政府与党の行財政改革を「増税に向けた突貫工事のアリバイ作りだ」と批判され、首相は顔をみるみるこわばらせ「公務員人件費削減の合意で各党実務者は血のにじむような努力をした」と断言したと産経新聞が報じているが、公務員の人件費削減は、震災復興財源で２年間限定措置だろう。また、「各党実務者」とは国会議員で、単に党利党略の妥協の談合をしただけではないか。

日本の国家財政が厳しいことは誰もが知っている。だが、なぜ消費税増税に反対するのか。その根本の理由を究めないで、財務官僚の言いなりになって増税を言うから、多くの人の賛成を得られないのだ。誰も底の抜けたバケツに水を入れる馬鹿はしたくない。先ずはバケツの底を直し、おまけ（＝減税）をしている人たちから、おまけを戻して貰ってから、出直すことだ。

　少なくとも、笠間検事総長は、東京地検特捜部の一部勢力が、小沢一郎にまつわる強引な捜査に手を染めてしまった粛清人事を済ませ、一件落着と安堵していたのだろうが、今回の東京地裁大善裁判長の「一検察官の違法不当な取り調べとは言えず、調べは組織的に行われた」と断じられるに至り、更なる関係者への捜査を強いられる立場に追い込まれた。

　当時の東京地検の佐久間特捜部長のバックボーンだった大鶴基成は尻を端折って検察を早々に去った。しかし、悪名高い捜査手法で多くの無関係な事件関係者を自殺に追い込み、鬼検事の名を欲しい儘にし、将来は検事総長の座を狙っていたわけだから、明らかに人生を挫折させた。検察内部では、検察全体の信頼を地に落とし、引っかき回して逃げ出すとは何と云う男だと、最悪の評判だ。その子分、佐久間元特捜部長も検察組織から放逐され、法務総合研究所国連研修協力部部長と云うセクションでくすぶっている。谷川恒太地検次席検事は精神的におかしくなり、検察内をウロチョロ異動させられているようだ。捜査手法では悪魔と言われる一番手、当時の吉田正喜副部長だ。（現在の処遇不明だが特捜部は当然外されている）

　いずれにせよ、検察内部では東京地検特捜部による「特捜226事件」は一定の粛清人事で幕を下ろす筈だったが、前述吉田正喜元副部長の「小沢は検察審査会で必ず強制起訴できる」の発言、及び現実的検察審査会への審議操作誘導証拠提出が、今や仇となっている。地検特捜部の小沢一郎不起訴決定に対し、最後の最後まで粘り、時限爆弾を仕掛け悦に入っていたのが、この吉田正喜元副部長だ。ところが、皆さまもご承知のように「一検察官の違法不当な取り調べとは言えず、調べは組織的に行われた」と大善裁判長に断罪され、一件落着外野で見守りだけの検察庁に炎が舞い込んでいる。笠間検事総長の指揮手腕が今度こそ問われる事態となっている。気がかりはこの3月退任と云う事で、残された期間は1カ月だ。

　田代検事を刑事告発した市民団体は、21日に検察に２回目の捜査要請書を提出した。すでに告発は受理され、最高検から東京地検刑事部に回されている状況なので、最高検としても捜査に乗り出すなとは到底言える状況ではない。郷原氏によると、笠間検事総長は、所謂赤レンガ法務省畑の検事総長ではなく、法秩序に気真面目だと云う評価だけに、粛々と検察内部の捜査に乗り出すことが期待される。検事総長として、たしか初めて記者会見にテレビカメラを認めた総長だと記憶している。捜査の進展を見守りたい、と簡単に言いたいところだが、芋づる式に逮捕者続出の恐れもあるだけに、その手綱が注目だ。ウッカリすると、当時の検察幹部で弁護士などに転身した退官者がお縄になるようなハプニングもあり得るのだろう。

　ところが、このような正義の方法論とは別に、奇妙な情報も存在する。以下の日刊ゲンダイの記事を読んでいただこう。

≪モミ消された法曹界重鎮のスキャンダルと暗躍した民主党黒幕、小沢強制起訴の接点 　

　最高裁と法務省に絶大な「貸し」を作り… 　

　ほとんどの証拠が地裁に却下され、どう考えても無実確実の小沢裁判がチョットでも法律をかじっていれば、先刻承知の結果だが、なぜ小沢一郎元代表は強制起訴されたのか。検察審査会によるデタラメ議決の背後で、法曹界に顔が利く民主党幹部が関与したとの仰天情報まで浮上している。これが事実なら、日本中を震撼させる政治謀略事件になる。

　「コトの発端は2年前、2010年4月のことです。民主党による事業仕分けの事前調査で、法務省が所管する社団法人『民事法情報センター』の理事長の金銭スキャンダルが判明したのです」（法務省事情通） 　

　新聞では小さく報じられただけだったが、法務省や最高裁は上を下への大騒ぎになったという。なぜなら、この理事長が最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったからだ。 　

　当時の報道によれば、理事長がセンター側から無利子・無担保・無期限で1500万円の融資を受けていたことや、前年から理事長の報酬を月額50万円から 100万円に引き上げていたことが判明。さらに、センター敷地内に、理事長をトップとする弁護士事務所が設置されていることなども問題視された。4月16日の衆院法務委員会で、千葉景子法相（当時）は、「極めて不適切。法人の存廃について検討する」と明言したが、その後の対応は、実は別の有力議員に委ねられたという。

　「この問題では、法務省が監督責任を問われるだけでなく、理事長が刑事責任を問われる可能性もあった。元最高裁判事が刑事被告人になるなんて、大事件です。対応に困った千葉法相は、法曹界と太いパイプを持つ民主党幹部に相談。その幹部は政権中枢の立場にもあり、事案を預かると、法務省や最高裁事務総局と話をつけて、事件の幕引きを図ったという。それ以来、最高裁にも顔が利くようになったといわれています」（前出の事情通） 　

　連休明けの5月8日、民事法情報センターは突然、解散した。社団法人の解散がこんな短期間で行われるのは異例だ。会員や利用者の困惑は並大抵ではなかったというが、理事長のスキャンダルは事件化することなく、瞬く間に収束した。 　

　一連の経緯を疑惑視しているのが、元参院議員平野貞夫氏だ。20日発行のメルマガで次のように告発している。 〈法曹界の 重鎮の刑事責任人や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の有力閣僚は、動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要なのである〉 〈理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか〉 　

　折しも、この事件直後に管政権が誕生。小沢排除が進み、ついには得体の知れない検察審査会によって強制起訴されてしまったのである。 　＊起訴の大前提が失われた小沢裁判で、仮に有罪判決が出るようなことがあれば、それこそ、〝黒幕〟の存在が疑われても仕方ない。≫（日刊ゲンダイ）

　以上なのだが、此処では検察審査を実質的に取り仕切る、今や日本の司法を捻じ曲ている元凶とまで言われる“最高裁事務総局”が顔を出している。仮に、S谷やE田等が上記の揉み消しに関与しているとなると、話は最高検だけで問題を処理出来ない複雑さが生じてしまうのである。最高裁事務総局と最高検察庁の権力闘争、或いは事態の進展如何では、時の官房長官、法務大臣の犯罪とか、内閣総理大臣の犯罪と云う、前代未聞の大疑獄事件になるかもしれない。何とも奥の深い小沢一郎事件である。事の序でなので、もう一本の記事を載せておくので、関連づけて読むことをお薦めする。

≪小沢事件で特捜検事が捕まるゾ　裁判所が断罪　組織ぐるみの違法捜査

　デタラメ調書がことごとく却下されたことで、「小沢一郎との全面戦争」をブチ上げた特捜検察の“敗北”は決定的となった。返り討ちにあった検察の威信は失墜、世間から痛烈批判を浴びているが、謀略捜査の“代償”を払わされるのはこれからだ。小沢捜査に突っ走ったチンピラ検事や上層部が一斉逮捕される可能性が出て来た――。 　

　地検特捜部が真っ青になっているのは、調書が全面却下されたからだけではない。田代政弘検事のヤクザまがいの取り調べについて、裁判所が「違法不当な取り調べは組織的に行われた」と断じたからだ。 　

　すでに田代検事は「虚偽有印公文書作 成」などの罪で市民団体から刑事告発されているが、一介のヒラ検事が、独断でこんなムチャクチャができるはずがない。本人も裁判で「上司の指示で」と言ったように、組織ぐるみだったのは明白だ。元東京地検検事で名城大教授の郷原信郎氏がこう言う。 「裁判所から『組織的なものだった』と認定された以上、検察組織もこれを放っておくわけにはいきません。捜査に乗り出さざるを得ないでしょう。虚偽の調書で検察審査会をダマしたわけですから、組織ぐるみで偽計業務妨害罪となる可能性もある。裁判所の判断によっては公訴棄却もあり得ます。検事についても、虚偽公文書罪で刑事告発されている田代検事だけでは済まないでしょう。政治的影響を考えると、３人の特捜検事が逮捕された大阪地検の証拠改ざん事件とは比較になりませんからね。捜査対象はもっと上の方にまで及ぶと思います」 　

　大阪地検の一件でさえ、フロッピーを改ざんした特捜のエース・前田恒彦検事のほか、直属の上司だった大坪弘道特捜部長、佐賀元明副部長までが逮捕・起訴されている。小沢捜査に置き換えれば、田代検事と同じく、石川知裕議員にメチャクチャな取り調べをした当時の吉田正喜副部長、捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長ら現場の上司、そのさらに上から指令を出していた検察幹部の逮捕まで視野に入ってくる。

　笠間検事総長も覚悟を示唆 　

　実際、検察トップの笠間治雄検事総長が、それらしいことをほのめかしているという。

　「笠間氏は最近、周囲に『腹を決めた。辞めるまでに無駄死にはしない』と話しているそうです。３月の退任までに今回の不祥事の後始末、つまり暴走検事たちの摘発を考えていると思われます。もともと笠間氏は、１０年１２月の検事総長就任の前から、小沢捜査には反対していた人物です。彼が『無駄死にはしない』とまで言っているのだから、相当なことが起こるでしょう」（司法関係者） 　

　田代検事を刑事告発した市民団体は、きのう（２１日）、検 察に２回目の捜査要請書を提出した。すでに告発は受理され、最高検から東京地検刑事部に回されているから、近く捜査が始まるのは確実。逮捕者がゾロゾロ出れば、特捜部は壊滅必至だ。≫（日刊ゲンダイ）

2012年（平成24年）2月22日（21日発行）日刊ゲンダイ

　モミ消された法曹界重鎮のスキャンダルと暗躍した民主党黒幕、小沢強制起訴の接点

　最高裁と法務省に絶大な「貸し」を作り…

　ほとんどの証拠が地裁に却下され、どう考えても無実確実の小沢裁判がチョットでも法律をかじっていれば、先刻承知の結果だが、なぜ小沢一郎元代表は強制起訴されたのか。検察審査会によるデタラメ議決の背後で、法曹界に顔が利く民主党幹部が関与したとの仰天情報まで浮上している。これが事実なら、日本中を震撼させる政治謀略事件になる。

「コトの発端は2年前、2010年4月のことです。民主党による事業仕分けの事前調査で、法務省が所管する社団法人『民事法情報センター』の理事長の金銭スキャンダルが判明したのです」（法務省事情通）　新聞では小さく報じられただけだったが、法務省や最高裁は上を下への大騒ぎになったという。なぜなら、この理事長が最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったからだ。　当時の報道によれば、理事長がセンター側から無利子・無担保・無期限で1500万円の融資を受けていたことや、前年から理事長の報酬を月額50万円から100万円に引き上げていたことが判明。さらに、センター敷地内に、理事長をトップとする弁護士事務所が設置されていることなども問題視された。　4月16日の衆院法務委員会で、千葉景子法相（当時）は、「極めて不適切。法人の存廃について検討する」と明言したが、その後の対応は、実は別の有力議員に委ねられたという。「この問題では、法務省が監督責任を問われるだけでなく、理事長が刑事責任を問われる可能性もあった。元最高裁判事が刑事被告人になるなんて、大事件です。対応に困った千葉法相は、法曹界と太いパイプを持つ民主党幹部に相談。その幹部は政権中枢の立場にもあり、事案を預かると、法務省や最高裁事務総局と話をつけて、事件の幕引きを図ったという。それ以来、最高裁にも顔が利くようになったといわれています」（前出の事情通）　連休別けの5月8日、民事法情報センターは突然、解散した。社団法人の解散がこんな短期間で行われるのは異例だ。会員や利用者の困惑は並大抵ではなかったというが、理事長のスキャンダルは事件化することなく、瞬く間に収束した。

　一連の経緯を疑惑視しているのが、元参院議員平野貞夫氏だ。20日発行のメルマガで次のように告発している。〈法曹界の重鎮の刑事責任人や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の有力閣僚は、動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要なのである〉〈理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか〉

　折しも、この事件直後に管政権が誕生。小沢排除が進み、ついには得体の知れない検察審査会によって強制起訴されてしまったのである。　起訴の大前提が失われた小沢裁判で、仮に有罪判決が出るようなことがあれば、それこそ、〝黒幕〟の存在が疑わしれても仕方ない。

　ゲンダイ・ネット

http://gendai.net/articles/index/syakai

　ゲンダイ・オンライン

http://e.gendai.net/

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元最高裁判事の香川保一氏に対し、無利子・無担保で１５００万円問題に対する国会質疑

衆議院法務委員　 平成 22.4.16 第 174回　国会　第７号　質問内容

（『衆議院法務委員会ニュース』）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu17420100416007.pdf/$File/houmu17420100416007.pdf

竹 田 光 明君（民主）

・法務省所管の社団法人民事法情報センターの2008年度の決算報告書の貸借対照表に記載されている 1,500 万円の長期貸付金は、誰に対するものか。また、その事実を法務省が把握した時期及びその後の対応について法務大臣に伺いたい。

・長期貸付金は無利子・無担保であったのは事実か。そのような多額の貸付金や役員報酬引上げについて、理事会の決議を経ないのは問題だと思うが、法務大臣の所感を伺いたい。

・ブルーマップ事業収支が同センターの内部留保に?がっていると考えられるが、法務大臣の認識を伺いたい。

・ 法務省所管の公益法人改革をどのように行っていくのか、法務大臣、法務副大臣及び法務大臣政務官の決意を伺いたい。

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第174回　国会　法務委員会

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417420100416007.htm

平成22年4月16日（金曜日）

○竹田光明委員　このたび、私と、同僚議員であります山尾志桜里議員が調査を行いました、この社団法人民事法情報センターについて質問させていただきます。

　公開されている資料などから事前にチェックをする中で、多少は問題があるかもしれないとの思いで現地調査に赴きましたところ、驚くべき実態を目の当たりにしまして、公益法人の実態はここまでひどかったのかと驚き、あきれ果てているところでございます。例えるならば、交通違反の取り締まりをしていたらいきなり殺人犯が出てきた、そのような気分でございます。現地調査を行い、疑問に感じた部分が明らかになると、公益法人という、一般企業に比べて恵まれた条件ながら十分な監視の目が届かない場所が利権の温床になっている、そういうことが問題だということがよくわかりました。

　そこで、昨年の総選挙で歴史的政権交代をなし遂げた今、民主党を中心とする連立政権の法務大臣でいらっしゃる千葉景子法務大臣に、このような惨たんたる実態に立ち向かっていく覚悟はおありなのか、今回の質問を通じてお伺いしたいと思っております。

　現地調査を行う前に、民事法情報センターのホームページから平成二十年度の決算報告書を手に入れて見たとき、私が最初に気になりましたのは、公益法人とは思えない金額や項目の数々です。まず、この法人の長期貸付金についてお聞きしたいと思います。

　決算報告書の貸借対照表の「資産の部」に「長期貸付金」という項目があり、一千五百万円を貸し付けております。この一千五百万円という巨額の貸し付けは、だれに対する貸付金なのでしょうか。法務大臣、お願いします。

○千葉国務大臣　まず、調査を実施していただいたこと、心からその活動に敬意を表する次第でございます。

　まず、事実関係ということで答弁をさせていただきますが、一千五百万という長期貸付金、これは、香川理事長個人に対する貸付金でございます。

○竹田委員　ありがとうございます。

　理事長個人への貸し付けということですね。自分がトップだからといって組織のお金を自由に使ってはいけない、こんなことは当たり前のことだと思います。

　法務省がこの長期貸付金の存在を把握したのはいつでしょうか。また、法務省がこの長期貸付金の存在を知ってどのような対応をしていたのか。千葉法務大臣、お願いいたします。

○千葉国務大臣　平成二十年度の貸借対照表に計上されているということは、昨年の六月ころに決算が確定した後、その送付を受けて、同年七月ころに把握はしていたということでございます。

　また、長期貸付金の具体的な内容は、議員の調査、その御指摘を受けまして、今月七日に法人に確認して、把握をいたしました。

　また、公益法人が理事長に多額の貸し付けを行うことは、特定の理事に対して便宜を図っているかのような指摘を一般から受けかねないものでもございまして、公益法人として大変不相当だとまずは認識をしております。四月十三日に法人への臨時検査を指示いたしまして、翌十四日に臨時の検査をまず実施させていただいたところでございます。

○竹田委員　適切な対応、ありがとうございます。

　しかし、言うまでもありませんが、私は、社団法人の監督を専門にしているわけでもありませんし、そんな私でも貸借対照表に「長期貸付金」という項目があるのは不自然だと気づきました。しかも、金額は一千五百万円という大金です。公益法人の貸借対照表に「長期貸付金」という項目があるのに、なぜ早く気づかなかったか、もっと早くチェックしてほしかったと今本当に思っております。

　この民事法情報センターは割合わかりやすいものだと思いますが、氷山の一角かもしれません。さらに巧妙な事例があるとも考えられます。千葉法務大臣には、同センターの例も踏まえて、これまでと違う、しっかりとしたチェックの体制をつくり上げていただきたいと思っております。

　さらに気になりますのは、現理事長にどのように貸し付けられたのか。私どもが行った調査ですと、長期貸付金一千五百万もの大金が理事長へ無利子無担保と常務理事から説明を受けましたが、これは事実でしょうか。

○千葉国務大臣　当該貸し付けが無利子無担保であることは事実でございます。また、弁済期についての定めがないことも確認をさせていただきました。

○竹田委員　一千五百万円もの大金が無利子無担保で貸し出されている。これは、私どもの感覚からすると、信じられない、あってはいけない話だと思います。理事長は、民事法情報センターのお金も自分のお金も日ごろから一緒になっているんじゃないか、そういうふうな印象を強く持ちました。

　また、これは新聞の報道なんですが、一千五百万円の貸し付けについて理事会に事後報告をしたとありますが、法人がこれだけの大金を貸し出すに当たって理事会の決議は必要ではないということは問題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○千葉国務大臣　確かにこれは定款の定めで行うものでございますので、法的には法令違反というようなことにはならないかと思いますけれども、やはり、公益法人が理事長に多額の貸し付けを行うこと自体、特定の理事に対して便宜を図っているのではないか、こういうようなことを当然受けとめられる、こういうことでもございますので、公益法人のあり方としては私は極めて遺憾であり、不相当だというふうに認識をいたしております。

○竹田委員　そもそも、この理事会の構成メンバーなんですが、私の手元にある資料によりますと、地方法務局長、家裁所長、高裁総括判事など、天下りの法曹関係者ばかりなんですね。理事長、常務理事を含めて、これは本来であれば率先して法律を守るべき人たちが、このようなていたらくと言っては申しわけないですが、こういう状態であるのも、これは理事会の構成自体が問題だったのではないか、そのように感じております。

　要するに、民間企業と違ってさまざまな優遇措置のある公益法人の資産の一千五百万円が個人的に自由に使えた、こういう信じられない話があったということだと思います。

　続きまして、役員の報酬について伺いたいと思います。

　私どもの調査によりますと、理事長の報酬を月五十万円から百万円に、常務理事の報酬も五十万円から七十万円に引き上げられたことが判明しております。この引き上げのことも理事会の決議をしておりません。理事会の決議もなく、理事長と常務理事のお手盛りで役員の報酬が引き上げられる、こういうことはやはり問題じゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○千葉国務大臣　委員おっしゃるとおりだと私も思っております。

　これもまた、確かに法違反ということではないとは思いますが、やはりどう考えても、お手盛りと言われても仕方がない、こういうことでもございますし、公益法人としてはやはりこれも極めて不相当だ、まずはガバナンスの体制もほとんど欠けていたということではないかというふうに思います。私は大変極めて遺憾なことだというふうに思います。

○竹田委員　そもそも、この一千五百万円なんですが、調査をした際、返済等のことはお話しになったんでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。

○千葉国務大臣　もちろん、当然のことではございますけれども、これをきちっと返済するようにということを要請いたしまして、昨日、四月十五日でございますけれども、法人に返還がされました。

○竹田委員　ありがとうございます。

　調査が入って、昨日、一千五百万円返還されたということですが、そもそも、一日で一千五百万円を返済できるような資力のある人が、お金を借りる必要があったのか。これも非常に疑問に思います。借金をするというときは、節約をして節約をして、足らなかったら銀行なり金融機関に行き、審査を受けてやっとお金が借りられるんですね。これが普通の人間だと思うんですが、一千五百万円も借りて自由に使って、あっ、調査が入ったからこれはすぐ返しちゃうと。これはもうあきれ果てて、ちょっとびっくりしたのが、今の答弁をお聞きしまして、なおさらながら、びっくりいたしました。

　大臣、これはおわかりの範囲で結構なんですが、その場合、利息等はどうなったんでしょうか。

○千葉国務大臣　先ほど申し上げましたように、無利息という形であったわけですけれども、今回の返済についても、利息等は受け取っておらないということでございます。

○竹田委員　もうびっくりしただけで……。一千五百万円無利息で貸してくれるところ、いい法人があったんだなと、信じられない思いでございます。

　やはり、理事長にとりまして、その一千五百万円というのは、自分の貯金をおろすような感覚でセンターのお金を使っていた、そういうふうにしか思えないし、これはもう完全に私物化だったなというのがはっきりわかったと思います。

　同センターは、公益法人として税制上優遇されている、その上、自由にお金を使える、報酬もお手盛りで上げられる、なおかつ、常務理事の給料も上げて、何か常務理事に対する口どめ料みたいな印象まで持つ、極めて悪質だなとさらに感じました。

　続きまして、決算報告書の収支計算書にある「受取家賃」について伺いたいと思います。

　この項目を発見いたしたときも大きな疑問を感じました。平成二十年度の決算報告書には、「受取家賃」として、予算額三百六十万円、決算額三百四十二万八千五百八十円という数字が記載されております。

　決算書をさかのぼりますと、平成十八年度の予算には「受取家賃」という項目はありませんが、決算には二百八十五万七千百四十三円という数字が出ております。つまり、平成十八年度に受取家賃が入ってくるような変化があったんだなと推測されます。

　それでは、この家賃を払っているのはどのような法人なんでしょうか。法務省はこの受取家賃が存在することを把握したんでしょうか、把握したとすればいつごろでしょうか。大臣、お願いいたします。

○千葉国務大臣　この家賃でございますけれども、当該法人理事長が複数の弁護士とともに経営する香川法律事務所、ここでございます。

　平成二十年度の収支計算書に計上されているということにつきましては、平成二十一年六月に決算が確定した後、その送付を受けて、同年七月ごろに法務省としては把握をしている、こう承知をいたしております。

○竹田委員　つまり、センターの理事長がトップを務める法律事務所が、センターの中の一部に自分の法律事務所をつくっていたということになりますね。あきれ果てたと何回言っても足らないぐらいの状態であります。

　それでは、この現理事長をトップとする弁護士事務所が民事法情報センターの一部を間借りするようになったのは、今の理事長が理事長に就任する後なのか前なのか、就任した後先だけを教えてください。

○千葉国務大臣　間借りといいますか、そうなったのが平成十八年六月からでございます。現理事長が理事長に就任したのは、その一年前の平成十七年六月。理事長に就任してからちょうど一年後ということになります。

○竹田委員　一年たったから自分のところで使っちゃったという形がよくわかりました。先ほど、決算報告書からは平成十八年に受取家賃が発生したと読み取れると言いましたが、そのとおりだということが今確認できました。

　これは、私どもが現地調査へ行く前に、ホームページにある決算報告書から推測したものですが、これは別に、僕は経理の専門家でも何でもないんです。いきなり出てくれば、これは何かあったなとすぐ簡単にわかることなので、この法人が家賃を受け取っているということはだれでも気づくことだと思います。これにつきましても、今後、厳重なチェック体制を確立していただきたいと思います。

　この現理事長をトップとする弁護士事務所について、もう少しお伺いしたいと思います。

　もう一度、貸借対照表に戻ります。「資産の部」の中に「敷金・保証金」という項目がありまして、五百二十六万一千百六十円と記載しております。これは民事法情報センターが建物の家主に対して支払っている敷金、保証金に当たると思います。しかし、「負債の部」には「敷金・保証金」の記載がありません。

　これはどういうことかと申し上げますと、民事法情報センターはきちんと敷金、保証金を家主さんに支払っているんですね。だけれども、理事長の弁護士事務所は家主である民事法情報センターへ敷金、保証金を払っていないんじゃないか。それとも、もし払っているなら、またそれをどこかで使っちゃったのか。

　どういうことなのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

○千葉国務大臣　調査をしたところでは、当該法人はこの法律事務所から敷金、保証金は受け取っていないということでございます。

○竹田委員　そうしますと、民事法情報センターは通例の慣習どおりに家主に敷金、保証金を払っているのに、間借りをしている理事長の個人事務所は敷金、保証金も払わないで使っちゃった、こういう身勝手な話ということだと思います。

　そもそも、社団法人である民事法情報センターの敷地を、これは民間から借りていると思うんですが、その一部を又貸ししているというのは、これはどういうものなのか。本当に、あきれ、あきれ、あきれた事態だと思っております。

　また次の件をお伺いいたします。

　この民事法情報センターには四億円以上の内部留保があります。この巨額の内部留保も問題ではないかと私は思っております。社団法人は非営利であり、税制上優遇されていることも多いのですが、一般企業より有利になってしまう、そういう側面があります。内部留保があるならば、それは本来、社会貢献にどんどん使っていくべきだ、私はそう思います。

　読売新聞の記事からですが、取材に対して理事長は、センターは相当お金を持っている、それを有効に使わないといけない、そもそもこの発想はちょっとびっくりしたんですが、そう答えていらっしゃいます。お金がたくさんある、自分のお金のように使っていいかどうかは別の問題といたしまして、この法人の規模で内部留保の額が四億円以上、私は多過ぎると思います。

　現地調査の説明の中で、民事法情報センターの事業として注目いたしましたのが、住居表示地番対照住宅地図、いわゆるブルーマップの企画、刊行です。同センター、平成二十年度の決算報告の「収入の部」にある「その他事業収入」というのが、説明によりますと、このブルーマップ関連の収入だそうですが、一億一千四百八十万円とあります。そして、ブルーマップ製作にかかる費用、租税公課、これが決算額で二千七百万円、差し引き九千万近い利益を上げています。このブルーマップによる巨額の収入が、四億円以上に上る内部留保を生み出しているのではないかと考えられますが、私どもの調査では、平成十八年度までしかさかのぼることはできません。

　先ほどの大臣のお話では、法務省も先日、民事法情報センターの現地調査を行ったと聞いております。現在四億円以上に上る内部留保はどのように蓄積されているのか、内部留保の増加がブルーマップの発行状況と発行に伴う収益の増加に関連するのか、お答えいただきたいと思いますが、私どもの聞いている範囲によりますと、調査、企画は全部ゼンリンがやっていて、一部調査もエム・アール・シーという別会社がやっていて、これは実態としてやっていないんですね。しかも、常勤職員が二名しかいなくて、その二名とも法務局の天下り、職員も天下り。それでこの巨額の収益を上げる事業がどうして行われているのか。もし調査でおわかりのことがありましたら、教えていただきたいと思います。

○千葉国務大臣　このブルーマップにつきましては、住居表示と重ね合わせることによって大変便利になるのではないかという、もともとそういう考え方を提供したのはこの情報センターと聞きました。確かに、そういうアイデアを出したということでございますけれども、それ以降はゼンリンが基本的には作成をしているということ、アイデア的な対価ということなのかもしれませんが、ブルーマップ事業での事業の収益というのが内部留保額の増加につながっているということは、私は基本的に明らかだというふうに思います。その他の、例えば出版事業などをやってはおりますけれども、このブルーマップ事業の収益、そのアイデアを提供した、それに基づいていわばロイヤリティーのようなものを得ている、こういうことがこの内部留保額の推移につながっているということではないかと私も理解をいたしているところでございます。

○竹田委員　大分以前にいいアイデアがあって、それが引き継がれて収入が入ってきているということだと思うんですが、どうも、法務局中心のこういう天下りの法人と地図の会社というと、とかくいろいろなことを想像しがちな印象を私は持っております。

　これまでの質問で明らかになりましたように、民事法情報センターは、理事長個人への長期貸付金、お手盛りの報酬引き上げ、それを食いとめられない理事会、そして、理事長の個人事務所の設置、規模に比べて大き過ぎる内部留保。本当にこれは私と山尾議員が短時間で調査をしたことなんです。短時間の調査でこれだけ多くの問題が浮かんできた。これは本当にもう何回も申し上げますが、理事長は、自分のお財布と言ってはあれですが、もう完全に自分の持ち物として使っていた、そういうふうに思わざるを得ません。

　今後、法務省所管の公益法人に対してどのようにしていきたいか、どういうふうにお考えになっているのか、千葉法務大臣、加藤副大臣、中村政務官に、お考えと改革に向けた決意をお伺いしたいと思います。

○千葉国務大臣　まずは、私どもも本当に気づかぬ点について、こういう状況にあったということ、大変私もおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。委員の皆さんの御活動によってこういう状況を明らかにしていただいたということ、本当に心から敬意を表する次第でございます。

　まずは、先ほど申し上げましたように、立入検査をさせていただき、そしてまた、返還をすべき貸付金について返還をさせる、こういうところは直ちにやらせていただきましたが、そもそもこの法人のあり方ということが問われているものだというふうに思っております。

　そういう意味では、改めて実情を精査いたしまして、存続をした方がいいのか、あるいはもうそうではない法人なのか、その辺も改めてきちっと三役で検討させていただいて、必要な対応、そして策をしっかりと示してまいりたいというふうに思っております。

　そのほかの所管をする公益法人につきましても、今、順次、立入検査等を含めて、進めることを指示しておりまして、早急にこれも取り組みをスタートさせていきたいというふうに思っております。

○加藤副大臣　まず、竹田委員そして山尾委員の調査には心から敬意を表したいと思います。また一方で、就任をさせていただいて半年でありますが、もっと早く我々も気がつかなければならなかったということで、その点は大変恥じ入っているところであります。

　問題が明らかになりました以上、可及的速やかに対処をしていきたいというのは大臣と同じ思いであります。その前提として、この民事法情報センターが、まさに理事長の公私混同、そして法人の私物化の疑いが極めて濃いということは、私自身大変大きな問題だと思っておりますし、また、そもそも、公益法人の趣旨からいって、本当に存在価値があるんだろうかという気持ちを抱いておりますので、さらに厳しく調査をするとともに、国民の皆様に御納得いただけるような対応をぜひとってまいりたいというふうに思っております。

○中村大臣政務官　まずは、調査に感謝を申し上げます。

　私は、野党時代、ＮＰＯ、公益法人改革の民主党の責任者をしておりました。その立場からすると、今回の件に関しては非常に恥じ入っております。三月の初めには、仕分けも始まるので、法務省所管の公益法人に関してはすべてきちっと見直すように指示をしていたところでございます。しかし、その中において、このようなことが、法務省の中で発見されるのではなく、外部の議員の指摘によって初めて発見されるということは非常に問題があったと思っております。

　その意味で、先ほど大臣から述べさせていただきましたように、徹底した内部調査の体制をさらにグレードを上げて取り組んでいく、そして、この法人だけではなくて、すべての法務省の所管の公益法人について取り組んでいく決意でございます。

○竹田委員　ありがとうございました。三役のお考えと改革に向けた決意を十分感じることができました。

　多くの国民が、どこか怪しい、何かやっているんじゃないかと感じていた公益法人の天下り、私物化の一端が今回の質問で明らかになったわけですが、これは、先ほど申しましたように、非常にわかりやすい例ではないかと思います。たった一度の現地調査で簡単に問題が明らかになっているのは、不正を行った当事者がいかに油断をしていたかというか、不正をしているという意識がなかったんじゃないか、そのように思います。しっかり調査をすれば、まだまだ多くの問題があるのではないかと思います。

　これは私、決算報告書を見て気づいたものですが、あくまでも氷山の一角にすぎず、さらに巧妙に実態を隠している法人が多々あるような気がいたします。これまで表面に出てこなかったうみを出し切り、民主党中心の政権にかわって本当によかったと国民の皆様に思っていただけるように、目に見える形でぜひ成果を上げていただきたいと思っております。政務三役の皆様には、今後、このような利権の温床、公益法人の私物化を繰り返さないよう、しっかり対応していただきたいことを私から希望させていただきます。

　時間も迫りましたので、私の質問はここまでにしたいと思いますが、本当に同センターの問題は氷山の一角にすぎない、皆様に厳しく他の法人についても調査を願いたいと思います。そして、政務三役の皆様初め、法務省の皆様、最高裁判所、警察庁の皆様には、これまで以上に精力的にそれぞれの課題に取り組んでいただくことを私からのお願いといたしまして、質問を終えたいと思います。

　ありがとうございました。

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2012年2月22日

　福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。

　交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。

　中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。

　消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。

　同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。

　午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。

　その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。

　中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。

　このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。

正気ではない野田政権の一体改革 成立不可能なのに閣議決定

(日刊ゲンダイ2012/2/21)

こんなことばかりやっている無能有害政府のおﾌｻﾞｹ政治を糾弾

野田首相は消費税引き上げに｢不退転の決意｣らしいが､永田町はもちろん､財務省の中だって､｢本当に実現できる｣と考えているのはほとんどいない｡ｺｰﾌﾝしているのは野田ひとりで､あとはﾄﾞｯﾁﾗｹ――｡

これを象徴したのが､19日の亀井亜紀子発言だ｡亀井は国民新党の政調会長｡つまり､与党の幹部である｡野田政権は今月17日に｢社会保障と税の一体改革｣を閣議決定した｡

ひと山越えたと思ったのか､野田はまたまた｢不退転｣を連発して､国民に理解を求めていたが､そう言っているそばから亀井は｢消費増税にはずっと反対している｡今のところその立場は変えない｣と言い放ったのである｡

国民新党の大臣は｢一体改革｣の閣議決定には賛成した｡その理由はこうだと言う｡

｢(大綱は)実現不可能なので黙認しろ､という亀井静香代表の大局的な判断だった｣

これが真相なのである｡永田町では誰も野田に消費税引き上げができるとは思っちゃいない｡しかし､閣議決定が流れれば､野田は完全に行き詰まってしまう｡ﾍﾀしたら解散しかねない｡だから､とりあえず､賛成した｡これが､大局的判断の意味だ｡それなのに､｢不退転｣｢不退転｣と繰り返す野田は､もうﾋﾟｴﾛというか､ｺﾒﾃﾞｨｱﾝのﾚﾍﾞﾙだ｡

国民はいつまで､こんなﾊﾞｶに付き合わされるのか､国会はどれだけ不毛の議論を続けるのか｡もういい加減にして欲しいのだ｡

◆無理に無理を重ねてあちこち綻び

野田がいくら踏ん張っても､｢社会保障と税の一体改革｣は通らない｡

亀裂が走っているのは､国民新党だけではない｡足元の民主党内では小沢一郎元代表が明確に増税反対を宣言したし､その小沢の後ろには140人を超える議員が連なる｡

｢彼らは増税反対で､だから､年末も大ﾓﾒになった｡本来ならば､年末に消費税引き上げの税制大綱を決めるべきですが､それができないから素案というｳﾔﾑﾔな形になったのです｡表面だけを取り繕って､与野党協議を持ちかけたが､案の定､自公に相手にされず､素案をそのまま大綱にして､強引に閣議決定に持ち込んだ｡そうしたら､民主党内が改めて大ﾓﾒになっている｡反対派が素案を了承したのは『与野党協議を踏まえること』が前提だったのに無視したからです｡もともと､大不況下で大増税なんて､理がない｡そんな話を無理に無理を重ねて強引に進めようとするから､すぐにｱﾁｺﾁで綻(ほころ)びが出てしまう｡重量内閣がきちんとした戦略を立てても増税は難しい｡出たとこ勝負の野田政権が消費増税なんて､お笑いなんです｣(民主党の国会議員)

まったくだ｡冗談はﾀﾞﾁｮｳ倶楽部の上島竜兵似の顔だけにしてもらいたいものだ｡

◆とってつけた大義名分が法案審議の命取りになる

野田にとって､今後の政局は綱渡りだ｡まず､消費税増税法案が出せるのか｡これだって怪しい｡こちらも閣議決定が必要なので､国民新党や小沢一派の大臣が反対すれば､法案は出せない｡野田が反対閣僚を罷免して法案提出までこぎつけても､｢社会保障と税の一体改革｣には消費税引き上げだけでなく､年金改革や国会議員の定数削減､子育て支援や医療の介護ｻｰﾋﾞｽ革などさまざまなﾒﾆｭｰが盛り込まれている｡これらの法案も一体で審議されることになるのである｡国対関係者がこう言った｡

｢どこの委員会で審議するんでしょうね｡特別委員会をつくって､そこで一括審議するつもりでしょうが､あまりにも議論が広範に及ぶので､収拾がつかなくなる恐れがある｡野党が税制､社会保障､行革などを分けて議論すべし､と主張するのは見えています｡そうなると､関係大臣は委員会のﾊｼｺﾞを余儀なくされ､日程を組むだけで大ﾓﾒになる｡増税の大義名分づくりのために行革や社会保障改革を一体化させたことが完全に裏目に出ると思います｣

そのうえ､いざ採決になれば､参院はねじれているし､衆院だって､小沢一派が造反すればｱｳﾄだ｡これでどうやって､増税法案を通すのか｡｢野田首相は最後は話し合い解散の道があると思っているのかもしれないが､甘すぎます｡文書で合意するわけにもいかないし､増税で密室談合か､の批判も浴びる｡そんな危ない賭けに自民党が乗るわけがない｡結局､衆院で法案は否決されて野田内閣は総辞職｡参院審議までも行かずに倒れると思います｣(政治評論家･篠原文也氏)これがﾌﾟﾛの見立てなのだ｡

◆もうおﾊﾞｶな茶番劇に付き合うのはｺﾞﾒﾝ

それなのに国会では延々と増税論議が始まることになる｡

大臣連中は国民との対話集会で全国を駆けずり回り､野田は小沢を｢自ら説得する｣とか言い出している｡ほかの政治課題はｿｯﾁﾉｹ､今後の政治は消費増税一色になっていく｡暇なこった｡ﾊﾞｶなことだ｡そんなことをしている場合なのか｡

政治評論家の森田実氏はこう言った｡

｢本当に腹立たしいし､ﾅﾝｾﾝｽの極みです｡今の経済状況で何をなすべきか｡当然､景気対策ですよ｡野田政権は消費税法案とともに葬り去られ､次の政権は景気回復政権になるのでしょうが､それはずっと先になる｡国民にしてみれば悲劇的な話です｡しかも､野田政権は消費税法案を出すために解散を脅しに使っている｡そうやって､何とか参院採決まで持ち込み､そこで否決されたら衆院解散という小泉方式を狙っている｡増税と郵政は全然､違うのに気づかない｡財務省やﾒﾃﾞｨｱ､米国に踊らされているのですが､世論調査をすれば､こぞって､国民から見放されているのは歴然です｡それが分からないのですから､どうしようもない政権です｣

かくなるうえは､国民新党や小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟに頑張ってもらって､3月の法案提出を阻止し､野田を総辞職に追い込んで欲しいものだ｡さもないと､復興すらも進まない｡日本はどんどんﾍﾀっていく｡

これ以上､ﾊﾞｶの茶番劇に付き合うのは真っ平なのだ｡

―大手マスコミでは、もはや正義は追及出来ないー

日刊ゲンダイ紙だけが、孤軍奮闘で小沢氏裁判の本質を追究している。その対極が、小沢氏の代表選挙の時期、検察審査会の決定時期、裁判判決の時期に一般記事としてではなく、社としての総意を主張する社説で小沢氏を批判してきたのが朝日新聞だ。それが、今度の大善裁判長の検事調書の大幅不採用に対して、それこそ渾身の反論（批判）でもあるかと思っていたら、逆に完全に無視して黙り込んでいる。その沈黙が如何に悔しいものであったかということを物語っている。さすがに裁判所の判定には文句は言えないのか。

今回の判定で大部分の調書が不採用になったが、池田元秘書の調書の一部は採用され、微罪であるが有罪は有罪という判決が出る可能性はある。そうなったら、マスコミは針小棒大、水を得た魚のように「有罪」「有罪」を書きたて、また元の木阿弥の「小沢＝悪」ということになってしまう恐れがある。

日刊ゲンダイ紙が、以下のタイトルで、陸山会事件の本質を追究している。

『一体、何だったのか　水谷建設からの裏金１億円』

http://gendai.net/articles/view/syakai/135228

全部デッチ上げだった検察捜査

＜ゼネコン聴取メモには「別の政治家」の名前…＞

　検察調書の全面却下で「無罪」が確実となった小沢裁判。審議を重ねるごとに検察の違法デタラメ捜査が、これでもかと噴出しているが、こうなると、いよいよ不可解なのが水谷建設からの「裏金１億円」疑惑だ。

　検察は「小沢サイドがゼネコン業界に“天の声”を発し、水谷建設から計１億円の裏金をもらった」「このカネが土地購入資金４億円の原資になった」と勝手にストーリーを描き、大マスコミはその筋書きに乗っかって「小沢＝悪」のバッシング報道を繰り返した。

　ところが、その後の小沢裁判でハッキリしたのは、小沢サイドに“裏金”はビタ一文渡っていなかったということだ。

「小沢裁判に証人として出廷した前田恒彦・元検事は、『ゼネコン献金は検察の夢物語、妄想』と断言し、検察がゼネコン関係者を取り調べた捜査メモが検察審査会に渡されていない事実を暴露した。そこで、小沢弁護団が検察官役の指定弁護士に捜査メモを開示請求したが、指定弁護士側はこれを拒否。裁判所も東京地検に照会したが、こちらも拒否している。検察は何が何でも、ゼネコン捜査メモをヒタ隠しにしたいようです」（司法ジャーナリスト）

　７０通あるとされる「捜査メモ」には何が書かれていたのか。元参院議員の平野貞夫氏が、メルマガ（２０日発行）で、特捜部関係者の話として驚くべき事実をぶちまけている。〈約５０社、１００人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した〉〈ゼネコン約５０社の捜査資料には、他の政治家への裏金提供が結構記されていた〉〈この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。結局、指定弁護士に渡してあるからその判断に任せればよいと、検察は判断しないことになった〉

　要するに、ゼネコンからの裏献金疑惑は、最初から全部デッチ上げだったわけだ。問題の水谷建設からの１億円についても、特捜の現場では真に受ける人はいなかったという。１億円は小沢ではなくオンナに渡った、という話もあるそうだ。

　そもそも、日本中のゼネコンが渡していないのに、水谷建設だけが１億円も渡すなんて、どう考えてもおかしい。それなのに、東京地裁の“ミスター推認”こと登石郁朗裁判長は、検察の妄想ストーリーを丸呑み。「天の声はあった」「裏金は渡っていた」と推論し、「明るみに出る可能性があるために隠蔽した」と元秘書３人に“推定有罪”を言い渡したのだからメチャクチャだ。

　実際、メモには何が書かれていたのか。平野氏のメルマガに出てくる「他の政治家」とは、なんと、自民党議員のことだという。こっちの方こそ追及が必要じゃないか。無実の人間に罪をかぶせた検察とメディアは、疑惑を明らかにする責任がある。 .

上記には、日本一新の会の平野氏が暴露した『日本一新の会メルマガ：ゼネコン捜査資料を小沢氏弁護士側に開示勧告（大善裁判長）http://31634308.at.webry.info/201202/article_20.html』の内容が取りつかわれている。上記の中の自民党議員として一時期ネット社会の中で名前が飛び交っていたのは、水谷建設の地元に近い二階氏、石原都知事の名前も飛び交っていた。二階氏は当時職務権限もあり検察にも捜査されたが、いつの間にか消えて、小沢氏だけが集中的に狙われた。今回弁護側に渡った捜査資料を分析すれば宝の山のように様々な真実が明らかになるだろう。急に風向きが変わって、今ドキドキして眠れない人物がいる。

本当に遅まきながら、民主党小川法相が田代検事の処分について検討していると述べたらしい。ただ、この記述を読むとトカゲのシッポ切りで、当時の佐久間特捜部長、大鶴検事、谷川次席検事らの上層部まで処分しない限り、この本質は明らかにされない。

小川法相「しっかり対応」　検事の捜査報告書加筆

http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201202210183.html

　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書を取り調べた田代政弘検事（４５）が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載していた問題について、小川敏夫法相は２１日の閣議後の記者会見で「あってはならないことで、しっかり対応したい」と語った。今後、何らかの処分を検討するとみられる。

===========　関連記事　===========================================

●人間・小沢一郎「最後の大構想」　　聞き手・渡辺乾介氏　週刊ポスト2012/01/01・06号 http://amba.to/tHrQet

●小沢一郎氏～「民主党が変わらなければ、私が動く」週刊朝日2012/01/20号 http://amba.to/xemreK

●「共同通信による小沢氏の一問一答」　2012/02/04（東京新聞） http://amba.to/xZ0rsE

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「いま、小沢一郎が考えていること」週刊ポスト2012/03/02号

＜引用開始→

「最後のご奉公です。文字通り『最後』です」小沢一郎民主党元代表は、本誌新春合併号のインタビューでそう語った。その最後の戦いの火蓋がついに切って落とされた。増税、年金改悪、対米従属、大メディア癒着、そして霞が関支配・・・野田政権の最低最悪の政治に堪忍袋の緒が切れた「壊し屋」が挑む決戦の秘策が、今明らかになる。

■「２月１７日決起」の大号令～増税と小沢公判の奇妙な符号

党員資格停止で蟄居させられ、”疑惑の法廷”で被告席に座っていた小沢一郎元民主党代表が、ついに動き出した。

「大改革もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」

これまでほとんど出なかった大メディア（共同通信）のインタビュー（２月４日）で消費増税への反対論を展開したのを皮切りに、ネット番組やＢＳ放送に相次いで出演し、増税反対運動を強力に展開している。

２月９日には小沢グループ「新しい政策研究会」の会合に約１００人を集め、２月１０～１３日には自ら塾長を務める「小沢一郎政治塾」を開催するなど、活動を本格化させた。

その理由は足枷となってきた政治資金規正法違反事件の公判が大きな転機を迎えたことだ。

公判では検察の捜査報告書にある元秘書の石川知裕代議士の供述がでっちあげだったことが検事への証人尋問で明らかになった。（※）石川供述は、検察審査会が小沢氏を強制起訴と議決した際の有力な根拠とされたが、それが覆された。さらに検察審査会の審理にあたって検察が小沢氏に有利になる捜査報告書を選別して隠し、提出していなかった事実も発覚している。

※小沢氏の政治資金規制法違反事件の捜査の際、元秘書である石川知裕代議士が「（虚偽記載を）小沢先生に報告し、了承も得ました」と供述したとの捜査報告書が作成されたが、石川氏が録音していた取り調べにはそのやり取りがなく、捏造されたものであることが発覚。取り調べを担当した検事は「記憶が混同した」と弁明した。

弁護側は「虚偽の捜査報告書を根拠にした議決は無効」として公訴棄却を要求している。

公判は裁判所が２月１７日に問題の捜査報告書などの証拠採用の判断を下した後、３月９日に論告求刑、同１９日に弁護側の最終弁論を経て結審し、４月中に判決が出される見通しだ。

だが、小沢氏は判決を待つつもりはない。側近のベテラン議員はこう語る。

「判決を待っていては消費増税のレールが敷かれてしまう。小沢さんは証拠採用の対応を見極めた後、小沢派１２０人に増税法案を阻止するための大号令をかけ、増税派に政策論争を挑む覚悟を決めている」

一見無関係な小沢裁判と増税論は、水面下で表裏一体となって進められてきた。増税派が最も恐れるのは野党でもマスコミでもなく、小沢氏だったからだ。

増税論が最初に浮上したのは１０年の参院選前。検察の強制捜査で小沢氏が幹事長を辞任し、「小沢排除」を掲げて財務大臣から首相に就任した菅直人氏が突然、消費税率の１０％への引き上げを打ち出した。参院選に敗北した菅首相に小沢氏が代表戦で挑むと、なんとその投票日に検察審査会が強制起訴を議決して小沢氏の首相就任を阻止するというわかりやすい展開に。やはり財務大臣から首相に上り詰めた野田佳彦氏は、いっそう増税にのめり込み、昨年１０月から始まった公判で小沢氏が身動き取れない間に、党内で「一体改革素案」を決定した。

そして今、財務省を中心とした増税派は、なんとしても小沢判決前に、増税を規制路線にしようとしている。「たとえ罰金でも小沢氏が有罪になれば党内の増税反対派は総崩れになるが、有罪が無理なら判決前に増税路線を後戻りできないところまで進めなければならない」（野田側近議員）

野田首相がどう見ても勝算のない消費増税をごり押ししているのは、背後にいる財務省が小沢復権を恐れているからに他ならない。

それをよく知っている小沢氏は、「敵の嫌がることをせよ」の兵法通り、判決を待たずに勝負に動いた。

決戦の火蓋は切って落とされた。

小沢氏が増税反対をぶち上げると、野田首相は対抗策として党内締め付けに出た。与野党協議を一回も開かないまま見切り発車で消費増税大綱の閣議決定を急ぎ、ご丁寧にその閣議決定を、先述した小沢公判の重大局面である２月１７日朝に設定した。

さらに民主党執行部は翌２月１８日から３００選挙区で順次、車座集会を開き、「消費税紙芝居」を使って増税キャラバンを始める。これも共同通信の小沢インタビューが報じられた直後の党常任幹事会で突然方針が伝えられたものだ。

政府は既に安住淳財務相、岡田克也副首相らの増税全国行脚をスターとさせており、今度は党主催所属議員全員にそれを強制しようというのだ。

「いったん車座集会に出れば、増税に反対できなくなるから、これは反対派や中間派への踏み絵だ。党のカネで票を減らす増税キャンペーンなど気がおかしくなったとしか思えない」（増税反対派の若手議員）

そうした締め付けに、増税キャラバンの責任者にされた小沢グループの広野允士党広報委員長（参院議員）は辞表を叩きつけた。広野氏が語る。

「車座集会で有権者の意見を聞くという建て前だが、実際は増税賛成派を集めて『大きな政府はなかった』とアピールする”やらせ”です。一般有権者は『民主党は嘘をついた』と増税に反対しており、地元の会合でもそれを肌で感じる。政治理念として増税に反対だから、広報委員長として増税キャラバンに加担するわけにはいかない」

広野氏は辞表を出す前夜、小沢氏に進退を報告した。「小沢さんからは、『おお、そうか。それは政治判断だから重く受け止める』と言われました」（広野氏）

辞任は小沢氏の承諾の上だった。

しかし、増税反対を叫ぶだけでは、増税礼讃の大メディアから「財源はどうする」「無責任」と集中砲火を浴びることは明白だ。

「そんなことは百も承知。増税が必要だという霞が関の嘘を暴かなければ有権者への説得力はない。小沢さんは政策論争で増税派を論破する準備をしている」

小沢側近は自信満々の言い方をした。必要なのは、増税なしでこの国を立て直すビジョンと理念である。小沢氏は反増税の対案を示して、この国の「新しい形」を語れるのか。

■１８兆円の財源を生む秘策～歳入庁創設で財務省を「武装解除」

税は国家の基本といわれる。小沢氏は政権交代前から、増税ではなく、「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」によって財源は生まれると主張してきた。

ＢＳ１１の番組（２月１０日放送）でこう語っている。

「政権交代をするときに、統治の機構という言い方をしますが、行政を根本から変えなくちゃいけないと我々は主張したわけです。地域主権というのは明治以来の中央集権、官僚を中心とした行政の在り方を変えることです。そのことを主張して、公平・公正な行政を行うと同時に、無駄に使われているお金を全部洗い出して財源に充てると国民に言ったわけです」

その統治機構改革の象徴が、小沢氏が０９年総選挙のマニフェストに盛り込んだ「歳入庁」の創設だ。

＜社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する＞

マニフェストにはそう明記されているが、この改革を実行すれば税収面で大きな効果を生むことは間違いない。

どういうことか。

国税庁に税務申告している企業、医療法人などの総数は全国約２６２万社（１０年度末）にのぼるが、このうち厚生年金に加入している事業所数は約１７５万社（同）。その差、８７万社は年金保険料を納めておらず、社員は無年金か、自営業者と同じ国民年金などに加入させられている。これは違法行為である。

歳入庁をつくれば、税金だけ納めて保険料は払わないということはできなくなるから、保険料徴収漏れを一気に解決できる。

民主党議員の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が指摘する。

「１７５万社の厚生年金の保険料収入は年間約３２兆円。未加入の８７万社の徴収漏れはざっと１０兆円と推計される。野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても、歳入庁をつくって取るべき保険料を取れば１０兆円の財源ができる。

さらに国民総背番号制度を導入すれば税の捕捉率が高まり、５兆円ほど税収増になる可能性がある。それに加えて、日本の消費税制にはインボイス（仕入れ時に消費税額を記入する書類）がないから捕捉漏れが起きている。インボイスで税務署が捕捉漏れを防げば、消費税５％のままでも約３兆円の増収になる。合わせて１８兆円だから、増税の必要は全くありません」

それなのに歳入庁設置が進まないのはなぜか。

財務省が嫌がっているからである。巨大な税務調査権を持つ国税庁の存在は、財務省を頂点とする官僚支配の「裏権力」の源泉になってきた。

国税庁の幹部は財務省キャリアで占められ、政治家でも民間人でも、財務省の政策に反対する者を税務調査で恫喝することは、日本の裏面史だった。最近も、国税当局が大新聞に次々に税務調査をかけ、その直後からメディア全体の論調が増税賛成へと急傾斜したことを本誌は報じてきた。

国税庁解体は、財務省の”秘密警察”を武装解除する意味があるのだ。だから霞が関改革に繋がる。

実は、野田政権の税・社会保障一体改革素案にも表向き歳入庁創設の方針は盛り込まれている。だが、財務省が絶対反対の立場をとっているため具体的な検討は全く進んでいない。

「財務省は、国税庁を旧社保庁（日本年金機構）と統合すると人事コントロールができなくなる。税務調査権という伝家の宝刀が使い難くなるから絶対に阻止したい。英国では９９年に国税庁と社会保険徴収庁を統合して歳入庁を創設した。検討開始から実現までわずか２年、間接部門もスリム化できた。当時米国留学中だった私がこの英国の歳入庁創設をレポートして本省に報告したら、暗に、”二度と持ち出すな”と口止めされたほどです」（高橋氏）

政治主導を掲げる小沢氏が歳入庁の創設にこだわる理由はここにある。そして、財務省に支配された野田政権が歳入庁構想を棚上げしている理由も、ここにある。

■旧体制派の税金優遇にメス～増税はまず大企業と宗教法人から

小沢氏はよく、目指す制度改革を「旧体制の垢を落とす」と表現する。旧体制で力を握ってきた霞が関や大メディアがそれを嫌がるのは当然だが、その一味には経団連を中心にした旧態依然の大企業もいる。

経団連が、景気を冷え込ませる消費増税に賛成しているのは、「大企業への補助金」といわれる消費税の輸出戻し税があるからだ。

「税率を５％上げれば輸出戻し税も２倍に増えて財界の主要企業は儲かります。この特権を見直せば、税率を上げなくても税収は増えるし、財界はもっと冷静に増税の影響を考えるようになる」（小沢グループ議員）

説明が必要だ。

消費税は流通段階で価格に転嫁され、最終的に消費者が負担するが、海外の最終消費者からは税を取れないという理由で、輸出製品には仕入れ段階で課せられた消費税を企業に還付している。これが輸出戻し税で、還付額は年間３兆円。自動車、電機など大手メーカーは、納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位１０社でざっと１兆円近くが戻されている。

税理士の湖東京至元関東学院大学法科大学院教授は、税制の矛盾を指摘する。「政府は消費増税分をすべて社会保障に回すという。現在の５％の消費税も基礎年金、医療、介護の財源という建て前です。そうすると、輸出大企業は社会保障財源から補助金をもらっていることになる。『租税は各人の能力に応じて負担されるべき』という租税立法上の原則に照らしても、輸出戻し税の還付金制度は廃止か停止すべきです」

もうひとつ、旧体制で不平等税制の恩恵にあずかってきたのが宗教法人だ。

宗教法人はお布施や賽銭など宗教活動の収入は非課税で、不動産の固定資産税なども免除。保育園や墓地経営などの「非収益事業」も非課税、物品販売や飲食業、駐車場などの収益事業は課税対象だが、所得の２割が控除され、通常より低い法人税が適用される。

小沢氏が幹事長だった鳩山政権時代には、政府税制調査会で当時の増子輝彦経済産業副大臣が「宗教法人の税制には問題が多い」と提起するなど、宗教法人税制の見直しが論議されかけた。しかし、菅政権、野田政権では、消費増税に公明党の賛成が必要になるため、政府税調の議論から消えたのである。

「宗教法人への課税強化は難しいというが、実際には国税は、小さな寺の住職が檀家からお布施として米をもらったことを所得だとみなして課税したケースもある。一方で巨大宗教法人に関しては、所有する会館を選挙活動に貸し、明らかに課税事業の貸席業を行っていたとしても調査をしない。法改正しなくても、きちんと税務調査するだけで課税強化はできる。それをしないことが行政の不公平です」（浦野広明立正大学法学部客員教授）

小沢氏が自信たっぷりに「増税せんでも財源はある」と繰り返し発言しているのは、そうした算盤勘定をしているからだ。ただし、旧体制の抵抗は厳しい。

■バカ高公共事業を政治家が支えた利権関係はこれだ～「競り下げ」という「予算圧縮」の魔法の杖

増税派の仙石由人政調会長代行は昨年末のテレビ番組で、小沢氏が無駄削減や行政抜本改革を主張していることを「行革を今からいくらやっても２兆円、３兆円は出てこない」と批判した。

予算の圧縮は無理というのが、大メディアを含めた増税派の常套句だ。

しかし、それも嘘だ。イギリスなど欧米諸国の入札制度改革を視察してきた民主党反増税派の村井宗明代議士は、入札方式を変えて「競り下げシステム」を導入するだけで、大幅に予算カットできると主張する。

現在の一般競争入札は、業者が１回だけ札を入れ、一番安い業者が受注する。それに対して「競り下げ」は、落札したい業者が何度でも価格を下げて応札することができる。欧米では「リバースオークション」と呼んでいる一般的な制度だ。

「予算の無駄で一番大きいのは物品やサービスの官民価格差です。鉛筆１本でも政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っている。行政刷新会議で昨年４月から試験的に４４件の調達に競り下げを導入したところ、厚労省のポスターの印刷費は１枚当たり２２円から１１円と半額になり、同省の報告書の印刷代は３分の１、農水省の消火器は４割近く下がった。内閣府のトイレットペーパーは１個６２円から３６円です。政府の一般会計の直接発注だけで年間１２兆円の予算がある。同じ品目を同じ数量買っても、調達方法を変えれば莫大な財源が出てきます」（村井氏）

イギリスでは１０年、政府歳出削減のためにリバースオークションを導入。調達コストを１４％も引き下げた。米国のオバマ政権も調達契約改善計画を設定し、年間４００億ドル（約３・３兆円）の削減を目標にしている。

かつての年金官僚や道路官僚の無駄遣いを見ても、日本の政府調達価格は諸外国よりさらにバカ高い。１２兆円の国の直接発注に競り下げを導入し、イギリス並み１４％削減なら１・７兆円、半減なら６兆円が浮く。さらに国が自治体に補助金など出している間接発注がざっと３０兆円。特別会計の発注も３０兆～４０兆円とみられ、自治体の直接発注を合わせると、毎年１００兆円規模で役所のバカ高発注が繰り返されている。そこのメスを入れれば１割カットで１０兆円、２割なら２０兆円が毎年削減できるのだ。

それがわかっている筈なのに、野田政権は、なぜ増税に走るのか。

そこに立ち塞がっているのも旧体制派だ。

政府や自治体の調達は、業種や品目ごとに「官公需適格組合」が組織され、官公需法で、「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない」（第３条）と定められている。配慮せよという努力規定に過ぎないが、この組合が力を持っている。

村井氏が本格導入に踏み込めない理由をこう語る。「政治献金のほとんどは官公需組合に加盟している企業からです。与野党の大半の議員は組合加盟企業の支持を受けているから、敵に回したくない。競り下げ入札の導入には組合の猛烈な批判があり、党幹部からも、『お前が競り下げと騒ぐから、官公需組合が怒るじゃないか』と腰の引けたことを言われました」

小沢氏が企業・団体献金の全面禁止を主張してきたのも、そうしたしがらみを断つことが改革の前提だと知っているからだ。が、その方針も岡田副首相が幹事長時代に撤回してしまった。

小沢氏は本誌新春合併号で、民主党政権の予算編成をこう批判した。

「我々は総選挙で、特別会計を含めた国の総予算２０７兆円を全面組み替えて、国民主導の政治と地域主権の社会を実現すると国民に約束して、政権交代を認めてもらった。その理念、主張を全く忘れちゃって、今までと同じやり方で予算編成を行っている」

民主党政権はこの３年間、過去最大の予算を組んできた。政権交代した直後の鳩山内閣は事実上、自民党政権時代の予算を引き継いだものだったが、菅ー野田政権の２回の予算編成では、既得権勢力に切り込むことができずに官僚に迎合した結果、自民党時代の政策の上に民主党の政策を積み上げたため、予算規模がどんどん膨らんだのである。

増税派ができない入札改革の実行は、小沢氏のいう総予算の組み替え、既得権を切り崩して「公正・公平な社会」をつくるための試金石だ。それをやれば、「予算削減は無理」という増税派のデマを暴くことができる。そして、野田政権と財務官僚ができないと決めつける「財政確保」と「予算圧縮」が可能となれば、「年金試算」の公表をめぐって「消費増税しなければ実現できない」とされた「最低保障年金」についても、実現の道が開けるのである。

←引用終了＞

検察は、小沢裁判で、司法から組織的不当な取調べと糾弾され、市民団体から担当検事が告発されており、至急、何らかの手を打たなければ、第二の郵便不正事件となり、笠間 治雄・検事総長の組織責任まで問われる事態になるでしょう。

小沢ＶＳ特捜は、小沢一郎氏が有罪になり、政治的活動が制限されても、実質的に小沢一郎氏の勝利で、検察の敗北で検察不信は増長しますね。

検察審査会の疑惑は、蟻の一穴となり、検察・司法への不信となり、野田政権へ飛び火になり、もうメディアでは止められませんね。

産経新聞が、２０日に、記事『「あってはならない」　小沢氏公判調書不採用で小川法相』で、

”「小川敏夫法相は２０日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の公判で元秘書の供述調書が証拠採用されなかったことについて「客観的事実と異なる報告書の作成はあってはならない。検察としてこのようなことがないよう取り組むため、重く受け止める」と述べ、再発防止に努める姿勢を強調した。新党大地・真民主の松木謙公氏への答弁。」”

と報道。

小沢裁判は、国会で質問される事態になっており、小川敏夫法相は菅直人グループと言われ、人物評価ではできないが、地裁の裁判官、地検の検察官、弁護士を経験しており、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の座長も務め、検察・司法・メディアの互恵関係は認識があると思われ、法務大臣の職責を分物すれば、無茶はできませんね。

マアー、小川敏夫法相の良識は別にして、検察組織は、早々と手を打たなければ、第二郵便不正事件以上の自浄努力をしないと、新任の笠間 治雄検察総長の責任問題になり、小川敏夫法相、野田政府まで火の粉が飛ぶのは時間の問題でしょうね。

市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表の八木啓代女史のブログ「八木啓代のひとりごと」のエントリー『シンポジウム「検察・世論・冤罪Ⅲ」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇』で、審査補助員（弁護士）の選定の不透明さ、ゼネコンが小沢事務所への協力否定の捜査メモの存在など取り上げており、『特捜惨敗：もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと』の検察の組織的不当行為の追及を一読すれば、検察および検察審査会の事務局は、火消しに走っていると思われますね。

マスメディアが沈黙しても、ネット市民の追及は表門（検察）・裏門（司法）を攻めており、火の粉は本丸（野田政府=官僚組織）に降っていますね。

この勢いで、この世を不条理・理不尽と痛感している去勢された不遇な庶民（官僚を含む）が、リークすれば、検察審査会の正当性など虚像だったことは露呈し、世情は荒れるでしょうね。

小沢一郎氏のように、頑固（理念）一徹、不器用な人間は稀有で、当方らの庶民は、損得の打算で生きており、会社組織であろうが官僚組織であろうが組織の一員として組織の利益のため日々競争の生活しており、組織エゴについては無口であり、特に官僚は保身の為に記録を残しているのです。

万一、組織不正が露見したら、組織責任を幹部が取ることで日々の職務に精励しているのです。

組織責任を責任者がとらず、組織保全の為に担当責任にすれば、現場は日々の記録を開示する用意（覚悟）があるのです。

多分、検察は、大善裁判官から組織的不当行為と糾弾され、検察が田代検事の処罰に時間を要しているのは、田代検事から自責の念から記録を開示される動きの抑制に関係部門との調整に苦慮しているからでしょうね。

同様に、司法も心中穏やかにいられないのでしょうね。

検察審査会事務局を行政している最高裁事務局まで、ネットで疑惑が追及されております。

検察審査会の補助審査員の選定を、市民団体で問題視され、検察審査会の審査員選出プログラムを森ゆうこ議員に追求され、日刊紙、週刊誌にも書かれ、検察審査会の疑惑が再浮上しており、多分、開発したソフト会社へ緘口令をしいても、下請け開発者まで抑制できるか疑問ですが、司法疑惑への市民の追及が激化しつつあります。

小沢裁判の指定弁護士が、小沢有罪へ強弁するほど、検察・司法から浮いた存在になり、検察役を降りなければ、弁護士の不信を醸成する事になり、得になりませんね。多分、政府、検察・司法組織、指定弁護士とで、着地点の善後策を練っているのでしょうね。

検察組織への責任限定、司法への責任回避、指定弁護士役の保全など踏まえれば、特捜の一部の暴走とし、検察審査会も指定弁護士も真実を知らなかったとでき、大善裁判長は職責を果たしただけで誰も責任を負わない公訴棄却を内部検討していると想像できます。

そうすれば、政府も傍観のままでいられますので。

もし、適当な当方が組織の関係者であれば、公訴棄却とし、検察組織は不起訴処分しており、検察の一部組織の限定的責任とし、笠間・検事総長まで責任が及ばないようにし、小沢一郎氏のいう国家権力の乱用、民主主義の冒涜などの高次元の争いは回避し、悪者を限定し、過去まで遡らないように集約しますね。

深読みすれば、公訴棄却路線は組織で内定済みで、大善裁判長の判断、指定弁護士の公判後の強弁、メディアの有罪可能性を否定しない報道も納得できます。

マスメディアが、小沢一郎氏の１７日公判後を一切報道しないのは、報道抑制されているのでしょうが、公訴棄却路線とすれば、理解できますね。

下手に、指定弁護士の強弁のまま走って、小沢一郎氏を有罪判決にしたら、メディアは適当な論評にするが、現場の庶民から「実は、実は、・・・」のリークが現出し、新たな違法行為が発覚したら、小沢一郎氏側からの控訴審では、検察は敗北するのは明白で、過去の経緯まで遡り、収拾がつかなくなり、世情は荒れますね。

野田政府は、落とし所を間違えれば、「社会保障と税の一体改革」の消費税増税など空中分解しますね。

市民団体、ネットを雑魚扱いにし、「蜂に刺された」程度と軽視したら、リークが増え社会は荒れ、野田政府批判は過熱し、現実主義の橋下市長への期待度は高まり、政局になるのは目に見えています。

マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね。