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国民生活を追い詰める困難な問題が“大津波”のごとく襲いかかる２０１０年・秋
小沢一郎決起すべし！ ９／１４小沢候補の“世論支持率”は『６０％台』と大逆転！
マスメディアは国民の“パラサイト”小沢バッシングで自滅自壊する……。
民主党は代表選挙で「菅」VS「小沢」のいずれに日本再生を託すのか
民主党はこの９月１４日、党代表選挙において難問解決に取り組む次期日本国内閣総理大臣として誰を選ぶべきか、真剣に論議を尽し結論を出さねばならない。党員ひとり、ひとりの責任は極めて重い。現在、日本は国と地方を併せて１１１３兆円という世界一の債務大国となっている。公債は“税金”を担保とする“借金”だから、国民は一人当り８００万円の借金を背負い、親子三世代かかってでも返済しなければならない。「俺は知らない」「関係ない」「こんな日本に誰がした」と言ってみても日本国籍を放棄する以外は、その責任から逃れることはできない。自民党の族議員と霞ヶ関官僚による談合政権が国民の税金を使い放題に使ったツケが回ってきたことを国民はすでに本能的に察知したのか、このままでいくと、日本国は北海道の夕張と同じく“破綻”する。と、自民党政権を見限り、民主党政権に期待するようになった。しかし、新しい国の形を生み出すための“陣痛”に１０数年間が費やされたその代償は余りに大きく、国民生活はこの間の煽りを受け、社会保障制度は破綻。高齢社会における貧困と格差、学校は出たけれど就職先も決まらない若年層の生活間格差も深刻さを増した。与・野党はこの“政治の空白”が及ぼす国民の“被害”を教訓として“ねじれ国会”においては是々非々の話し合い路線を進化させるべきだ。
９月に行なわれる民主党代表選挙は、わが国を取り巻く内・外の厳しい政治、経済状況を克服するため、ピンチをチャンスに替える絶好の機会としなければならない。しかし、マスメディアは菅首相の最高の対抗馬たる小沢一郎の“政治とカネ”に相も変わらず固執し、バッシングを繰り返している。小沢を叩けば“商売”になる。視聴率が上がる。といったマスメディア商業主義も鼻につき始めたが、それでも小沢一郎を排除すれば政治は安定すると思い込んでいる有権者が依然多数派だ。いささか遠い時代の例になるが、太平洋戦争の頃、マスメディアは大本営発表を鵜呑みにして、「日本は戦争すべし」と国民を誘導、先導した。その結果、日本国は数百万人の戦死者を出し、国土を“廃墟”と化した。マスメディアがいつまでも自らの使命、責任を放棄し、怠惰を貪っていると、国民を第二次大戦以上の悲劇に巻き込むことになる。国政の本質的、基本的問題は「政治とカネ」問題だけではなく、選ばれた総理に国難を打開する“政治力”“政策力”は備わっているのか。与野党がねじれている国会で重要法案を成立させる調整能力はあるのか、否か。に問題が存在していることをもっと国民に理解させるべきなのだ。
困難な問題が山積しているわが国は一刻の猶予も許されない
・世界同時不況
・日米同盟の亀裂 ※沖縄米軍基地負担の軽減。円高・ドル安問題
・中国バブル経済の破綻？・軍事大国化への懸念
・北朝鮮核廃絶交渉と拉致問題の早期解決
・領土返還問題、資源問題の解決
・東アジア共同体構想の実現
・地球の環境保全・ＣＯ２２５％削減への取り組み
・財政破綻、消費税・所得税・法人税等の税制改革及び無利子国債の検討
・社会保障制度の破綻、老・若間格差問題
・地域間格差の是正、地方経済疲弊等これらの困難な問題にいかに対処すべきか！
小沢一郎は決起せよ！“国難”に立ち向へ！“憤死”を覚悟せよ！
９月の民主党代表選の当選者は、秋の国会で内閣総理大臣に指名される。生・死の境を彷徨っている日本国を大手術する執刀医は、勇猛果敢、チャレンジ精神旺盛な指導者でなければならない。政策に優れた政治家、官僚を適材適所に配置し、大鉈を振るって、既得権益を破壊し、わが国の新しいビジョンを創造するスクラップ＆ビルドの大改革を断行できる見識と腕力を兼ね備えた“革命家”たるリーダーの登場が期待される。新首相はまた強靭な精神力、胆力、決断力、実行力をもって、国民から選ばれた政治家の英知を結集し、調整できる人物。国会を安定させるため、与・野党間に“ブリッジ”をかけ“敵将”にも信頼感を与えることのできる人物である。窮極の総理候補を選考してみれば好き、嫌いは別として小沢一郎しかいない。小沢の内に秘めた燃えるような国家、国民に対する使命感、責任感も、黙っていては何も変わらない。何も伝わらない。小沢一郎も今こそ代表、総理を目指して決断、決起しなければならない。
しかし、小沢は“政治とカネ”問題を抱え、今は動けないと言われている。そのためにも小沢一郎を「代表選挙に出馬させること」小沢一郎に「内閣総理大臣を目指せと迫ること」は、国民にとっても小沢の「政治とカネ」問題に決着をつける方途となる。小沢一郎生来の寡黙と天邪鬼が検察特捜部と、マスメディアに悪乗りされ、根拠のない贈収賄事件をいつの間にか国民的重大事件にされてしまった。小沢一郎は今後、代表選の候補者としても、また総理に選ばれた場合も「国民の前」で、「予算委員会」で、マスメディア受けを狙う議員達から「政治とカネ」問題で質問された時には、きちっと説明すればよい。「政倫審」であれ、「証人喚問」であれ、検察特捜部に説明し「不起訴」と結論された同じ内容を述べればよい。また小沢は、わが国が抱える困難な諸課題に、一つ一つ真正面から取り組み、国と国民生活の安定を通して、政治的、道義的な責任を果していかねばならない。
小沢一郎は政権交代の意義を見失うことなく、民主党政権を再構築すべし
平成２１年の総選挙で国民は政権交代を望んだ。そして待望の民主党政権が誕生した。この政権は１０年は続くと期待された。民主党がマニフェストで公約した『国民の生活が第一』は鳩山、小沢の指導力のもと確実に実現されると国民の誰もが信じた。しかし、現実は小沢が既得権益を死守しようとする霞ヶ関官僚と検察特捜の“弾道ミサイル”の標的となり、これに共闘するマスメディアによって、立往生を余儀なくされた。結果、１０年は安定と見られていた民主党政権も明日にも崩壊し兼ねない状況に追い込まれた。民主党を“政権の座”に押し上げたのは一重に小沢の並外れた政治力にあった。しかし、その政権が壊れるとなれば、その責任もまた小沢に帰結する。折角成し遂げた政権交代である。民主党政権を今後、１０年間は継続させ、国民への｢公約｣を実現しなければならない。昨今の菅直人内閣は、政治主導から自民党時代に逆戻りしてしまったのか役人主導となっている。昨年９月に廃止された官僚トップによる事務次官会議も復活されている。国民にとっても、民主党が官僚主義に妥協するということは、国民の納めた税金を国民に還元せず、独断と偏見で差配したあげく、家族三世代にまで大借金を残したことを容認し“増税”路線に転換したことを意味する。小沢一郎という政治家にとって民主党内に蔓延し始めた“唾棄”すべきポピュリズムを看過することは、国民に対する最大の背信行為となる。そのためにも小沢一郎は、同志の協力を得て今一度、党の代表選挙に挑まねばならない。
小沢幹事長の「政治とカネ」疑惑は水谷建設からの贈収賄汚職ではなかったのか
検察とマスメディアがこの２年間、小沢の“政治とカネ”問題で国民に流し続けた「罪状」は
・水谷建設からの１億円の贈収賄
・東北を中心としたダム工事にかかわる談合及び小沢への巨額献金ではなかったのか。
自民党の族議員と霞ヶ関官僚は、既得権益を死守するため、小沢幹事長を狙い撃ちした。しかし、水谷会長の供述の信憑性に疑問をもったため、小沢を贈収賄で立件、起訴することなく、事件をウヤムヤの内に終結させた。検察とマスメディアはその過ちを国民の目から隠蔽するため、小沢が世田谷に秘書、塾生たちのために建てた「宿舎」の政治資金報告記載事項の誤りを、さも重大犯罪のごとくに喧伝し、国民世論を煽りまくった。そして小沢殺しの最後の策謀が「東京第５検察審査会」に引き継がれた。その隠された経緯はベールに包まれているため、国民の前にはまだ明らかにされていない。菅首相が検察特捜に追随するマスメディアを意識して、「小沢さんにはしばし静かにしてもらいたい」「その方が民主党のためにも小沢さんのためにもなる」と脱小沢を宣言したが、これは議会制民主政治を否定する重大な過誤発言である。総理たるべき人が、また、一政治家としても言ってはならない民主主義の否定である。政治家は各、ひとり、ひとりが常に国家、国民のために何を成すべきかという使命を背負っている。菅首相の発言は、民主政治の原点から考えれば、国民否定、政治否定につながるポピュリズムの一番恐い左翼ファシズム仙石由人の“流儀”である。
小沢一郎は「政治とカネ」問題について十分過ぎるほど説明責任は果している
民主党の次々総理候補の一人であった岡田克也は「検察審査会の結果が出ていない段階で小沢さんが首相になり、それで審査会が結論を出すのはちょっと考え難い」「起訴される可能性のある方が代表、首相ということには違和感がある」と小沢を批判した。しからば「過去において獄中立候補し、その後当選。“無罪”となった政治家は法治国家においてどのように対処すべきなのか」岡田の思想は、検察至上主義・検察ファッショに陥る危険性がある。岡田は自らの幼稚園児的発言によって一国の最高指導者たり得ないことを証明してしまった。「東京第５検察審査会」において小沢一郎起訴の議決書作成に関し、検察審査委員を指導し、補助して１１人全員を「起訴相当」の結論に至らしめた審査補助員は検事出身の元裁判官で検察人脈系の弁護士米澤敏雄氏である。米澤敏雄弁護士は、麻生グループの麻生法律事務所所属の弁護士であった。検察審査会の法的拘束力の改正が小沢秘書大久保逮捕以降に麻生政権下で行われたことを民主党は今一度、思い起こし、当時、重要な政治捜査が行なわれたことを検証すべきである。（※『検察審査会』については別紙を参照願いたい） 小沢一郎は「政治とカネ」問題の説明責任はすでに十分に果たしている。検察特捜部の事情聴取にも３回も応じている。「陳述書」という形で文書による説明努力も果している。国会で、党本部で、政治部、社会部、一般雑誌の記者達の前で広く国民に伝えてもらうべく何度となく会見に応じ説明している。検察特捜部の捜査はすでに「不起訴」として終結しているのである。これ以上、小沢に何を説明せよと言うのか。
小沢一郎は民主党政権潰しを“謀議”した“不逞の輩”にリベンジせよ！
鳩山首相、小沢幹事長は、特捜検察から脱税、贈収賄疑惑を既成事実化され、その尻馬に乗ったマスメディアによって連日にわたってネガティブキャンペーンを張られた。鳩山、小沢は「脱税」の確信犯でも、「贈収賄」の事実もないのに何故かこの時、戦いを避けた。民主党衆・参国会議員も恭順の意を表し、沈黙した。だが鳩山、小沢、民主党は検察、マスメディアの法規違反、社会秩序を逸脱した“偏見捜査”“偏見報道”に対して“政権”をかけてでも断固対決すべきであった。政権政党として大新聞社が優遇措置を求める「再販制度」も公正取引委員会と協議し、見直し、廃止すべきであった。新聞・テレビ局の既得権「クロスオーナーシップ(新聞とテレビの共同経営)」の禁止。国民の共有財産である電波使用料を低廉にせず、先進国並みに、電波オークション制度を導入するべきであった。また、検察庁、警察庁が捜査権力を正義のためと反対している「可視化」システムも捜査現場で被疑者への威嚇や人権侵害が起らないよう、公平、公正な捜査を保障するため、国会で成立すべきであった。鳩山、小沢は、今こそ、政権時の反省に立ち、二人して“一つの力”となるべく“救国の同志”を誓い、小・鳩政権潰しに走った守旧派に対し、リベンジすべきである。
民主党代表選挙は『菅直人VS小沢一郎』の“横綱決戦”で正々堂々と勝・敗を決すべし
平成２２年９月の民主党代表選挙は、民主党が参議院選挙に大敗する以前より予定されていた。民主党は馴れ合いのシャンシャン大会で菅総理再選を決めることはできない。民主党は「自分たちの、自分たちによる、自分たちだけの都合」で代表を選べば自民党が密室談合で首相を選んだ選考プロセスと同じく、森喜朗の二の舞となる。今回の代表選は“横綱相撲”のように正々堂々、公明正大に競うことである。今後、どういう政治路線で党が運営されていくのか。国民に公約したマニフェストの原点に復帰するのか。新しい路線に転換するのか。消費税の税率改正はいかに取り組むべきなのか。党内論争を通して国民の前に民主党の全てを明らかにする。代表選挙を通して、党の持ち味を遺憾なく発揮し、党内の結束、信頼関係を発展させ、国民に理解と協力を求めていくのである。そのためにも、９月の代表選挙は、総理の現職にある菅直人に対し候補者は、小沢一郎以外にいない。この２０年間、政局は「親小沢」VS「反小沢」の中で繰り広げられてきた。民主党も、各党も、小沢一郎を抜きにして日本の政治、政局を語ることはできない。小沢を闇将軍として“裏方”に押し込めることなく、わが国の政治、経済、社会を大きく発展させるためにも、国政の中枢において、小沢の政治的力量、政策実現能力を国家、国民のために生かして使うべきである。国際社会においても失われたわが国の勢いを再び取り戻すためにも、小沢一郎カードを使う時がきたのだ。商業主義のマスメディアも、ジャーナリストとしての使命に立ち戻り、国民の生活を守るため、公平、公正な報道に終始しなければならない。小沢一郎を批判する“正義”もあれば、小沢擁立こそ“正義”と確信し、頑張っている政治家たちの信念と情熱にも敬意を評すべきである。わが国が、戦前、戦後においても経験したことがない政治と、国民経済の最悪期に小沢一郎は“総理”となって、すでに混乱しているこの国を再生しなければならない。
小沢一郎は日本をいかに改造するのか。政策実現の優先順位は
小沢一郎は自身のメールマガジンで「民主党は原点に戻り、『国民の生活が第一』の政策をひとつ、ひとつ実行する」と強調した。自民党は民主党のバラマキ政策と批判しているが、彼らが長期政権の間、族議員、霞ヶ関官僚が結託し、“黄門様”に登場する悪代官と悪徳商人のように「お主も悪じゃのう……」と栄耀栄華を勝ち誇っていた“時”の長さを考えれば、いかに巨額な税金の無駄遣いを日本の政治は放置していたかは明白である。小沢一郎は日本の現状を正確に把握しているからこそ、国民に対する最大のメッセージとして『国民の生活が第一』を掲げた。子ども手当もバラマキと批判されているが、『日本の未来は子供の未来』と出産、子育て手当も全額支給、高校の授業料無償化もマニフェストに沿って推進することを明言している。安心して教育を受けられる社会を目指すことは、日本再生の基本である。福祉や社会保障も年配の方々と同時に、雇用や経済分野において若い人たちへの配慮も怠ってはならない。世代間格差、地域間格差など格差是正に取り組むことは民主党にとっても大事な政治課題であり、小沢一郎の責任課題である。迷ったり、ブレたりはしない。
小沢一郎は北朝鮮による拉致被害者問題の解決と米軍沖縄基地の軽減をまず実行せよ
小沢総理が誕生した暁には優先的に解決してもらいたい課題が二つある。一つは「日本全土の０.６％の面積しかない沖縄県に、在日米軍基地の７４％が集中している」という事実に再度目を向けてもらいたいことだ。米国と真摯に話し合い、沖縄米軍基地の負担軽減を実行すること。鳩山首相が真剣に取り組んだ普天間基地問題も、もう一度、県外、国外への移転に向けチャレンジしてもらいたいこと。二つ目は、１９７０年台後半から１９８０年代前半に発生した北朝鮮による拉致問題の解決である。日朝関係は小泉訪朝以降何ら進展していない。超党派の政治家達から拉致問題や北朝鮮の核開発阻止に向けての具体的なアクションを見せてもらったことがない。この二つの問題を解決できない与・野党の政治家たちは、故若泉敬教授らか“愚者の楽園”の住人たちと蔑まされても抗弁はできまい。小沢一郎は主権国家の日本の内閣総理大臣として米国と基地問題再編を含む新たな日米同盟を構築する。北朝鮮の拉致被害者を一日も早く救出するため、強力な指導力を発揮してもらいたい。若い頃から、米国政界始め、国際政治の場において、タフ・ネゴシエーターとして一目置かれていた小沢一郎であれば、わが国の国際社会における発言力、影響力が一段と強化されることを確信している。
〔参考資料〕
「検察審査会」は「裁判員制度」なみに情報を開示すべきである
小沢一郎民主党幹事長起訴の議決書作成に関し、「東京第５検察審査会」審査委員を指導、補助し、１１人全員を「起訴相当」」の結論に至らしめた審査補助員は弁護士の米澤敏雄氏です。米澤敏雄弁護士は、検事から裁判官になった方で元々から検察人脈の弁護士です。麻生グループの麻生法律事務所に所属されていた。小沢秘書大久保逮捕以降に麻生政権下で検察審査会の法的拘束力の改正が行われたことを今一度、思い起こし、当時、重要な政治捜査が行なわれていたことを検証すべきです。検察審査会の怪しげな議決が“政争の具”とされている以上、民主党は全力を挙げて、今回の「東京第５検察審査会」の審査に至る状況を時系列に検証し、審査の手順等に恣意的問題はなかったのか、調査、検証すべきです。
小沢幹事長の「起訴相当」の議決は、石川議員はじめ３名の「起訴相当」有罪が前提となっています。「検察審査会・委員」は、検察官の不起訴事案だけでなく、起訴事案についても審査すべきではないのでしょうか。情報(・・)非公開(・・・)のシステムは民主主義においてはあってはならないことです。議決が出た段階で、審査補助員である弁護士の影響力が絶大だったと思いました。その後の情報や調査の結果、「東京第５検察審査会」そのものの実態が、必ずしも独立性を保ち、公正公平な組織なのかどうか疑問を抱くに至りました。
小沢幹事長「起訴相当」の検察審査会１１人全員一致の議決書は、いったい誰が書いたのか。裁判員による裁判は、複数の裁判官が国民の中から選ばれた裁判員と一緒に議論することになっています。「議決権の作成を補助した審査補助員」弁護士・米澤敏雄氏がくじ引きで選らばれた検察審査委員１１名をどのように補助したのでしょうか。１１人全員が「起訴相当」と議決したのです。「東京第５検察審査会」の結論が小沢氏の起訴相当について “最高権力者”“国民の目線”といった。マスメディア受けするような言葉を使っていること自体、奇怪です。この表現も米澤氏が補助認定されたのでしょうか。これはまさに見事に統制された完璧な審査員補助だと褒める以外にないのです。
検察審査員は法律の素人です。それがいきなり分厚い供述調書や捜査資料を読んで、法的判断をしろと言われてすぐに対応できるでしょうか。審査会を運営するのは検察です。検察の調書、検察人脈である元裁判官の弁護士が指名される審査補助員により指導(誘導)されているのです。大事なことは検察審査会の不透明、不可解さを是正するため、検察審査会の制度、運営を「裁判員制度」の民間裁判員並みに公開の原則に改めるべきです。
小沢幹事長への疑惑は水谷建設からの贈収賄汚職ではなかったのか
特捜検察、マスメディアから水谷建設からの“ウラ金献金”はなかったという結論は説明されていないのです。検察特捜のいくつもの捜査を見れば、政治資金規正法違反による強制捜査といった例外的な捜査手法は許されなかったはずです。
特捜部は、平成１６年当時、胆沢ダム(岩手県)を水谷建設が下請けで受注したことの見返りとして小沢側に裏金を渡したという筋書きを組み立て、異例の荒っぽさで強制捜査に 突き進みました。ところが、それを裏づける証拠はついに出てこなかったのです。唯一の手がかりだった水谷会長の供述の信憑性が、“悪夢”だったことに気がついたのです。
「贈収賄や脱税などが控えているとときにのみ、政治資金規正法違反による強制捜査が許される」という、これまでの検察の考え方が完全に無視されています。そこには“正義”はなく、独断、独善、狂気に支配された世界です。つまり、今回の検察審査会の議決内容に従って、検察当局が与党の幹事長を、単なる収支報告書の微罪で起訴するかも知れないという前代未聞の事態が起こったのです。
「検察審査会」をせめて「裁判員制度」と同じレベルの情報開示を制度化することによって、司法の闇は少しでも公明正大なものへと進化するのではないでしょうか。弁護士であり、民主党の衆議院議員の辻恵氏の見識と調査意欲がマスメディアからバッシングを受けていましたが、一人でも多くの国会議員が主権者たる国民の人権、権利が司法の独断と独善による権力の犠牲とならないためにも「勉強会」を設置され、司法の改善に取り組まれることを切望します。
大愚独白
２０１１年・秋 小沢一郎総理の“世論の支持率”は『６０％台』と大逆転！
一国の総理を選ぶ、ということは、あなたの息子さんや、お嬢さんの嫁さん、婿さんを選ぶこととは違って、好き・嫌い、良い人・悪い人。と見た目の印象で優劣を決めるわけにはいかないのです。総理の権限とは、家族の“命”家族の“生活”の安全を保障してくれる信頼にたる総司令官をいかなる判断のもとに選ぶかということです。国際紛争の中で死ぬか、生きるか“戦地”にまでも自分や息子たちが送り込まれるのか、否か。といった窮極の運命を委ねることもあります。
わが国最強の捜査機関である検察特捜から小沢一郎という政治家の贈収賄事件が、マスメディアから一斉に報道されましたが、「起訴」ではなく、「不起訴」となっています。捜査も当の昔に終結されています。現在、「東京第５検察審査会」の本件は継続審議されていますが、プロの特捜が「不起訴」としたものを素人の委員が「起訴相当」にしたということを「説明責任」を果たしてもらいたいものです。
小沢一郎に対してあなたはいかなる事由をもって厳しい評価をされているのですか
小沢を「犯罪者」と信じ込んでいるからなのです。心底から小沢を腹黒の「悪党」と信じているからなのですか。あなたのご家族の一人が「罪」を犯してもいないのに、一方的に犯罪者とされ、マスメディアから連日、報道されたとします。結果は「不起訴」と判定されました。しかしその後も“罪人”として白い目で見られ続けられた場合、あなたも他の人と同じように｢川に落ちた犬は叩けと石を投げるのですか｣それとも「濡れた体をそっとタオルで拭いてあげ、耐えなさい」とやさしく声を掛けてあげるのですか。人の心はどこまでも奥深く、移ろい易いものです。小沢一郎をいくら「政治とカネ」問題でバッシングしても、大不況を克服することも、雇用の拡大、社会保障の安定にも直接はつながらないのです。米国や中国、北朝鮮始め世界の国々と渡り合っていくためにも、誰を“総理”に選ぶかによってわが国の運命は“天国”と“地獄”程、結果は異なります。総理の力量は政治家の多岐に渡る適性を総合的に判断した上で、評価、判定されなければならないと思います。
渡部恒三に政治家として道義が残っているのなら代表選挙に小沢を推薦すべし！
渡部恒三は政治家としての晩節を汚さないためにも、国政の場において最後に成すべきことは、小沢一郎を民主党代表選に「当選」させることです。内閣総理大臣に就任させることです。渡部恒三は小沢に対して、筆舌に尽くせぬほどの恩義があります。政界広しと言えど、渡部恒三ほど、自分の“権力欲”のため小沢一郎を利用した“人物”はいないです。このことは永田町に長く籍を置く政治家であれば、誰でも知っています。渡部恒三は自民党時代、何度も重要閣僚を務めたベテラン議員です。しかし、ポスト就任については、小沢一郎の推薦、抜擢によるものでした。渡部は常に“政策”や“政局”よりも“役職”を優先してきました。渡部の小沢批判の根拠は単純です。「横路辞任後の衆院議長は、渡部氏をおいて他にない」と耳元で囁けば、彼は親小沢としてすぐにでも本家に戻ります。「俺は民主党のご意見番だ」「国政の大事を預っている」と自己満足しているが、マスメディアが渡部を使う時は“小沢批判”の時だけだ。いくら脱小沢宣言しても“パラサイト”としての政治歴は心と体に染みついて洗い流すことはできないのです。
「くたばれ小沢！」VS「がんばれ小沢！」
小沢一郎。国民からこれ程に“敵視”され、かつ、総理候補としての存在感をもち続けた政治家を見たことがありません。興味つきない人物だけに政治家小沢一郎が“墓場”に行くときまで彼の人生を見届けてあげたいと思っています。小沢一郎の“刎頚の友”といえば、何と言ってもマスメディアです。小沢一郎という政治家が大政治家なのか。それとも小心翼々たる小政治家なのか。解剖してみないことには見極めは困難ですが、一つ言えることは、小沢一郎を政治家としての巨大な“存在感”を国民に衆知せしめたのは、他ならぬ小沢の“天敵”マスメディアです。このマスメディアというわが国最大の権力が、これまたいつ、マンモス・恐竜のごとく滅びていくのか。その成り行きにも興味があります。そう遠くない内に国民から見捨てられる存在となるのでしょう。小沢一郎とマスメディアの果てしない“怨念の戦い”はもはや永田町、日本国だけの売り物ではなく、米国も、ロシアも、中国も、韓国・北朝鮮までもが、世界の国々が注目し、目を離せないでいます。私も自分の人生、往生するまで残り少なくなりましたが、小沢一郎とマスメディアのいずれが生き残るのか。消えるのか。この決着を見ることが“晩節”のささやかや楽しみ、生甲斐となっています。
平成２２年盛夏
コメントありがとう